荒尾市議会 2004-12-06
2004-12-06 平成16年第５回定例会（２日目） 本文
2004-12-06：平成16年第５回定例会（２日目） 本文 （文書 91 発言中）0 発言ヒット ▼最初のヒットへ（全 0 か所）/ 表示中の内容をダウンロード 1：◯議長（前田和隆君） 午前１０時００分 開会
◯議長（前田和隆君） これより、本日の会議を開きます。
────────────────────────────────
日程第１議第７２号専決処分（平成１６年度荒尾市
一般会計補正予算（第４
号））についてから日程第８議第７９号平成１６年度荒尾市
介護保険特別会計
補正予算
（第２号）まで（質疑）並びに日程第９一般質問
2：◯議長（前田和隆君） ◯議長（前田和隆君） 日程第１、議第７２号専決処分（平成１６年度荒尾市
一般会計補正予算（第４号））についてから、日程第８、議第７９号平成１６年度荒尾市
介護保険特別会計補正予算（第２号）まで、以上一括議題といたします。
これより、上程議案に対する質疑及び日程第９、一般質問をあわせて行います。通告がありますので、順次発言を許します。
６番
安田康則議員。
〔６番安田康則君登壇〕
3
：◯安田康則君 ◯安田康則君 第５回定例会に当たり、発言通告に従い一般質問を二つ行います。当局の簡明なる回答をお願いいたします。
質問に入る前に、台風で被害を受けられた皆様、
新潟中越地震で被害を受けられた皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。
さて、通告に従い一般質問、
行財政改革、
経常収支比率の改善について述べて参ります。
経常収支比率の改善について。
経常収支比率は、その団体の財政構造の弾力性を図る比率として使われていることは、皆様御存じのところであります。式に表せば、「
経常収支比率」＝「
経常経費充当一般財源」÷「
経常一般財源総額」×１００、であります。分子に当たります「経常経費」とは、人件費、扶助費、公債費、修繕費などの年々持続して固定的に支出される経費を言い、分母に当たります「
経常一般財源」とは、
地方税、地方交付税、地方譲与税などの毎年度連続して継続的に収入される財源のうち、その使途が特定されず自由に使用することができる収入であることは御存じのとおりであります。
荒尾市における
経常収支比率は、９４．６％であり、財政の硬直化が進行していることを示しております。先ずは、この比率を８０％台に改善できないものかを考察してみたいと思います。
机上論で申せば、分子であります「
経常経費充当一般財源」を縮小すれば可能な話であります。では、分子の中身を考えてみたいと思います。
扶助費であります。これは分子、分母にも乗って参りますが、荒尾市の場合、分子がより拡大傾向にあります。この抑制は難しいと考えられます。
次に公債費であります。これは１４％と多少高い水準にありますが、現段階で大きな問題にはなりませんが、地方債の管理に配慮する必要があります。
次に修繕費であります。市内における大半の施設・建物は老朽化が進み、費用の拡大は避けることができないと考えられます。今年度のような気象異常により台風が多く上陸するようなことになれば、尚更であります。
次に人件費であります。荒尾市は、今後１０年間で３６０人以上の退職者が予定されております。行政のスリム化を考える時、まさに好機と言えます。平成１７年度、１８年度は職員の採用予定がありません。この２年間で５０名の退職予定者があります。１人の人件費を年間８００万円余りと考えると約４億円の歳出削減になります。今後１０年間で約２９億円余りの金額が考えられます。平成１９年度以降の職員採用を退職される方々の半分と仮定すれば、２０億円余りの人件費の歳出削減が見込めます。確かに行政のスリム化と人件費の削減はできますが、一方で３６０名分の退職金の手当てをしなければなりません。
平成１９年度以降は退職債の借り入れが必要になると考えますが、ここで当局にお尋ねいたします。退職される方々の人数が年度別に平準化されておりませんので、どのような計画のもとに退職債の借り入れを考えておられるのか、お尋ねいたします。そして、退職債の借り入れにより、公債比率が２０％を超えない範囲に納まるのか、お尋ねいたします。
私は、三位一体の改革が総務省の指導のもと財源移譲を含めて進んでいくのであれば、荒尾市の
経常収支比率の改善は、できると考えております。私なりに試算しました結果、６～７年先には学校をはじめとする箱物の建て替えが要るようになるのではないかと思っております。今、進めております
行財政改革を市民の皆様は、将来に希望が持てないと感じておられます。行政として改革が展望する先には、市民の皆様の期待に応えられる話をしていくことも必要であるかと考えますが、当局の見解をお尋ねいたします。
次に、
市民サービスの維持向上について、述べて参ります。
前述いたしましたように、行政のスリム化は一面で職員の減少も含んでおります。職員が減少していく体制の中で、いかに
市民サービスを維持向上していくかという問題は、市民と直接、接している行政の命題なのであります。それで、次のような問題提起をいたします。
まず、課を大きくすることにより、互いの仕事を補完できるようにする。これによるメリットは、
時差出勤体制が可能となり、超勤手当の削減を図ることができます。市の
イベント行事の
バックアップ体制が取りやすい、業務の効率化等が考えられます。
次に、専門化されております個人の業務を複数の人数でチーム化することにより、業務が停滞しないシステムを構築する。これによるメリットは、担当者の不慮の事故、病欠により
サービス等を受ける側の不利益を回避することができると考えられます。
以上二つのことを実践するためには、各職員の職質の向上のための研修が必要となります。課の統廃合により経験のない人、経験の浅い人、臨時の職員等の研修も考えられます。そして問題解決のスピードアップのための専門委員会が必要です。
行政サービスの一番の課題は、いかに迅速に的確に解決できるか、であります。
以上述べました意見に、当局の見解をお伺いいたします。
次に、事務評価について述べて参ります。
民生費の予算に占める割合は、全体の約３分の１であります。このことは、荒尾市の構造的に抱えている問題の投影と言えます。今後、拡大は考えられても抑制は難しいと考えられます。残す予算の中で即効性、実効性のある人件費につきましては、前述いたしました。
歳出削減の構想を図る時、まず一義的に考えられることは、事業の「維持拡大か」「縮小か」「廃止か」を慮ると考えますが、行政における
評価システムは、近年取り入れられた考え方であり、実践の段階にあります。
敢えて申し上げれば、この事務評価が残された歳出削減の要となり得るからであります。荒尾市も多くの時間を費やされて、事務評価を平成１７年度の予算編成に組み込もうと努力されておりますが、期待できる成果がどの程度示せるのか、当局にお尋ねいたします。
次に、二つ目のテーマであります
地域再生事業について述べて参ります。先の９月定例議会で、菰田議員が同じテーマの質問をされましたが、アプローチの手法が違いますので、私なりにまとめた意見を述べて参ります。
まず、
地域再生本部が出しております「
地域再生推進のための基本方針」から抜粋いたしました記述であります。「地域再生とは、地域の産業、技術、人材、観光資源、自然環境、文化、歴史など地域が有する様々な資源や強みを知恵と工夫により有効活用しながら、文化的・社会的な繋がりによる地域の
コミュニティーの活性化を図ったり、地域内外のニーズを掘り起こし、それに応じて民間業者がビジネスを健全な形で展開することを通じて、これをなし遂げるための十分な雇用を創出できるようにすることにより、個性ある豊かな地域づくりを達成するものであり、これらを通じて地域経済の活性化と地域雇用の創造を実現することである。また、地域の自助と自立の精神を生かすため、従来型の財政措置を講じない、ということを基本にする。各地域において現場である地域の視点に立って、自発的に明確な構想を描くことが前提であり、
地方公共団体、特に現場に近い市町村が、地域の特性、住民の
民間事業者のニーズを十分に踏まえながらアイデアを結集し、地域再生のための計画を策定し、着実に実行することが重要である。
地域再生計画の策定は、必要に応じ様々な
アドバイザリー機能を活用しながら、関係する地域内外の
民間事業者等の意見を聞くことが必要不可欠である。」とあります。
まさに今、荒尾市が取り組もうとしている事業であり、十分に事業展開できるのではないかと考えております。「『箱物ありき』ではない」というのが、私の事業構想の入り口であります。
七城町にあります「道の
駅七城メロンドーム」でありますとか、鹿本町にあります「
水辺プラザ鹿本」を模倣して、箱物が先で、事業計画が次では、事業として破綻することは確実であります。「
七城メロンドーム」「
水辺プラザ鹿本」の成功の要因は、地理的条件に恵まれていることと、地元の農産物の生産供給量が十分に確保されており、新鮮で安い農産物が豊富にあるからであります。
荒尾市の
地域再生事業は、「食」をテーマに上げておりますので、生産物の品数・生産者の確保・質・量・運営・戦略等、学ぶべきことは多くあります。では、事業計画をどのように構想するかであります。基本は行政が主導し、
民間事業者と共同して、いかに起業をなすかであります。
まずは、
アドバイザリー機能を活用した
マネージャー事業であります。荒尾市とゆかりのない方が、地理的要因・人の流れ・農作物・海産物・工芸品・土壌の特性等、を調査され、勘案されて出される意見に大いに興味があり、参考になると期待するものであります。
マネージャー事業を当局は、どのように位置付けておられるのか、お尋ねいたします。
次に述べるのが、私の事業展開にする核心であります。
地域再生事業を全庁的に取り組むと当局は言われますが、机上論では、なし得ないと考えます。平成２３年度までに完結を求められておりますので、具体的に戦略性のある事業計画と行動を取ることが求められます。
まず、事業推進のための
プロジェクトチームを作ることであります。その構成要員は、
企画調整課、
商工観光課、
農林水産課から選抜します。その拠点を庁外の物産館の２階に置き、
地域再生事業の
情報発信基地として市民の皆様に広く認知していただくことが、この事業展開の一歩となると考えます。
なぜ、構成要員に
企画調整課が必要であるかと申せば、新
産業創造等基金の１０億円を使うことが目的ではなく、どのように生かすか、を詰めていただきたいからであります。当然のことながら、事業の基本は、地産地消であります。
商工観光課には、市内の
民間事業者はもとより、近隣の市町も含めて事業への参加を呼びかけていただきたいと思います。
農林水産課には、農産物の生産者の確保を市内はもとより、広くお願いして回っていただきたいと思いますし、海産物の生産者の確保もお願いしたいと考えております。
冒頭に、「『箱物ありき』ではない」と申し上げました。私は、この事業は積み上げ方式でなければならないと考えております。競争相手があります業者の出店が考えられる中で、独自性を持ってリスクを最小限に抑え、販売・運営していくことが必要であります。最初は、小さな規模からの出発であってもいいのではないか、と考えます。市の所有する施設・土地の利用だけでなく、空き店舗の有効活用なども含めた柔軟な発想のもとに、何段階かの事業計画を作り、最初の段階の目標が達せられたら次の段階へ。最終的に道の駅に到達できるかは、分かりませんが、荒尾独自の「道の駅まがい」はできると考えます。
以上が、私の意見でありますが、当局の見解をお尋ねいたします。
地域再生事業の推進におきまして、国は、「金は出さないが、事業推進に障害となる規制は外す」と言っております。この事業を推進していく上で具体的に、どのような規制が障壁となると考えられるのか。そして、それらを取り払うことによって、どのような事業展開が可能になると考えておられるのか、お尋ねいたします。
以上で、壇上からの質問を終わります。
4：◯議長（前田和隆君） ◯議長（前田和隆君） 前畑市長。
〔
市長前畑淳治君登壇〕
5：◯市長（前畑淳治君） ◯市長（前畑淳治君） 安田議員の、
地域再生事業について、お答えいたします。
まず、
マネージャー事業の位置付けでありますが、本市の
地域再生計画は「食」をテーマに地域資源を活用し、一次産業の農・水産業、二次産業の食品製造業、三次産業の商業・観光業等が、連携・共生し、地域経済の活性化と雇用の創出を図る計画であります。
私も議員と同様に、あくまでも地域再生の施設建設は、ソフトの活動の延長上にあるものと考えております。そのために、まず、総務省の
マネージャー事業の導入を図ったわけでございます。この事業は、
ハード事業を実施する前に、実務的・
実践的ノウハウを有する
マネージャーによりまして、本市の有する農・水産物資源、技術資源、人的資源、自然環境等を客観的に調査・再評価していただき、それを住民、農業者、
食品製造業者、商業・
観光業者等が連携し、新商品の開発や起業化、更には新たな
観光資源発掘へ結び付けていくマネージメントのソフト活動をやっていただく、というものでございます。
具体的には、
地域再生検討委員会のもとに「小代焼
活用開発部会」、荒尾梨等の地場産品を生かした「
食づくり部会」、「
観光市場開拓部会」、「花の
まちづくり部会」を置き、
マネージャーによる指導・助言や空き店舗を活用した研究活動を行いながら、
コミュニティービジネスや
アグリビジネスの創出を図って参りたい、と考えております。
次に、
プロジェクトチームについてであります。
現在、
農林水産課と
商工観光課のメンバーによる推進チームと事業を円滑に推進するため、
企画調整課、財政課、都市整備課を合わせた庁内における
地域再生事業推進連絡協議会を設置しているところでございますが、
地域再生事業・
マネージャー事業を推進する上で、幅広い分野での調査・研究・支援等の業務を集中して行うことが必要となって参りましたので、
行財政健全化計画を踏まえ、検討していきたいと思っております。
また、どのような規制が障壁となってくるのか、ということでございますが、現在まだ緒についたばかりでありますので、これから推進する中で、規制によって推進が妨げられる場合は、国へ規制緩和していただくための措置をお願いしていきたい、と考えております。
いずれにいたしましても、ようやく
マネージャー事業によりまして、
本市再生計画も動き始めたわけでありますが、住民や民間業者等の合意形成と財政状況を踏まえながら、再生のための種を蒔き、それが花開くよう努めて参りたいと考えております。
なお、その他の事項につきましては、助役及び所管部長より答弁いたします。
6：◯議長（前田和隆君） ◯議長（前田和隆君） 楢木野助役。
〔
助役楢木野史貴君登壇〕
7：◯助役（
楢木野史貴君） ◯助役（
楢木野史貴君）
安田康則議員の、
行財政改革のうち
事務事業評価について、私の方からお答えをいたしたいと思います。
行政改革及び財政健全化緊急３か年実施計画に掲げ、本年度より執行しております
事務事業評価は、多くの自治体において事務事業の見直し、予算編成の資料の提供などを行う手法として盛んに取り組まれるようになっています。
全国のデータとしては、昨年７月現在のデータしか、ちょっと手元にないのですけれども、その集計で見ますと、都道府県と
政令指定都市のほぼ全てにおいて取り組まれ、
市町村レベルでは約１５％程度が、実施又は試行を行っている状況、となっております。
熊本県では３年前から取り組まれ、本年度は８００の事務事業の自己評価が行われました。
また県内市町村の
取り組み状況は、最近のデータですと、もう半数を超える団体が、検討を含め何らかの取り組みを行っている状況でございます。
本市では、今年４月に荒尾市
行政評価推進本部を立ち上げ、２３課……これには室と所も含みますけれども……２３課を対象に各課から報告された１３００件余りの事務事業を評価し、その結果、約３割を縮小・廃止など見直しの対象としたところでございます。
本年度の
事務事業評価は、試行でもありまして、職員の意識をまず高めるということ、それと資質を向上させるということ、に軸足を置き、非常に細かな事業を実施いたしましたので、先ほど言いましたように１３００件余りを評価いたしましたので、多くの時間を費やすこととなりましたけれども、評価結果につきましては、今後の事務事業の見直しや１７年度予算にも反映することができるものと考えております。
本市における行政評価は、その一歩を踏み出しました。来年度は
事務事業評価の本格導入を行い、
行財政改革の有効な手法として一層力を入れ推進していきたいと考えておりますので、御指導、御意見、御協力をよろしくお願いいたします。
8：◯議長（前田和隆君） ◯議長（前田和隆君）
町野企画管理部長。
〔
企画管理部長町野設男君登壇〕
9
：◯企画管理部長（
町野設男君）
◯企画管理部長（
町野設男君） 安田議員の御質問の、
行財政改革についての中の
経常収支比率の改善についてと
市民サービスの維持向上についての御質問に、お答えをいたします。
初めに、
経常収支比率の内容に関しましては、議員がお述べになられましたとおりでございます。また、こうしたことにつきましては、平成１５年度
決算特別委員会審査報告書の中でも、地方交付税の減額は避けられず、その影響が懸念されること、
経常収支比率も９４．６％と前年と比べ１．１ポイント高くなっており、財政の硬直化が進行していること、このため今後とも
行政改革大綱実施計画や財政健全化緊急３か年計画等の
行財政改革の推進と、将来を見据えた計画的・効率的な予算編成及び執行が強く求められる、という御指摘をいただいているところでございます。
本市の
経常収支比率は高く、財政構造の弾力性を失いつつあるのも事実でございまして、一般的に都市にあっては、７５％程度が妥当と考えられておりますことを考慮いたしますと、相当の開きがございます。このため経常経費の抑制を図るべく、
行財政改革の中におきまして、職員数の適正化をはじめ、その他の経費につきましても検討を重ねたところでございます。今後も継続して各種事業の見直し等を行い、改善に努めて参りたいと考えております。
また、今後増加します退職者の
退職手当債の借り入れについてのお尋ねでございますが、現財政状況のままでは、今後の退職者への対処は厳しい見通しであり、
退職手当債の借り入れは、予定しておかなければならないというふうに考えております。しかしながら、借り入れに際しましては、無条件に借り入れができるものではなく、職員数を削減するための定数条例の改正等を伴い、全庁的な組織の見直しにも関連いたしますので、全体的な財源調整を行いながら対応していくことになると考えております。
関連いたしまして、
退職手当債の借り入れにより、
公債費比率が２０％を超えない範囲に納まるのか、ということでございますが、
公債費比率に関しましては、僅かずつではございますが、改善されてきております。
退職手当債を借り入れすることとなれば、
公債費比率はアップすることが考えられますが、地方債は
退職手当債だけではなく、他の起債事業も関連しておりますので、全体事業の調整を行いながら、率のアップにならないよう努めていくことが必要というふうに考えております。
また、
公債費比率が２０％を超えない範囲に、というお尋ねでございますが、これは起債事業の許可制限の御質問かと推察いたします。借り入れの制限につきましては、
起債制限比率において過去３年間の平均で２０％以上もしくは３０％以上になると、それぞれの事業によっては、地方債の発行に制限を受けるという、
地方債許可方針に基づくものでございます。いずれにいたしましても、公債費の増加は、将来の住民負担を強いることになり、財政構造の弾力性を圧迫することになりますので、当然注意を払っていく必要がございます。
また、行政改革が展望する先には、市民の皆様の期待にも応えられる話をしていくことも必要である、ということにつきましては、議員がお述べになりましたとおり、同感でございます。そのために全庁を挙げ、早急な改革をなし遂げるよう努力をしていきたいと考えております。
次に、
市民サービスの維持向上について、でございます。
いかに
市民サービスを維持向上させていくかは、私ども行政に携わる者にとっては、大きな使命でもございます。又、職員の資質向上、
行政サービスの迅速化を図っていくことも同様であると考えております。こんに
ちの行政事務は、制度の新設や改正、又、地方分権の推進に伴う権限委譲などにより、非常に複雑で広範囲になってきております。
このような状況の中で、先ほど申し上げました使命を果たすという観点から、どのような事務の執行体制を採れば、より望ましい結果を導くことができるのか、ということから、今、取り組んでおります
行財政改革におきましても、大きなテーマの一つとして捉えているところでございます。行政が行っている事務は、大きく二つの特徴があると言うことができると思います。一つは、ほぼ定型的な業務が大部分を占めるもの、もう一つは、それ以外のものでございます。
このうち、ほぼ定型的な業務が大部分を占める業務につきましては、議員御指摘のように大括りで課を設置することにより、いわゆる
スケールメリットの効果が期待できるものと思います。一方、それ以外の業務につきましては、様々な対応が考えられますが、一つの問題は、やはり業務の専門性にあります。ある特定の業務について、専任職員が担当することで、その趣旨や目的に適った適切な対応ができる、といった業務も多くございまして、要は、それをいかに継続的にサービスできるものにしていくかということだろうというふうに思います。組織的に、あるいは人員配置の面におきましても、このあたりは配慮していきたいと考えております。
また、近年、本市におきましても、文書管理に
ファイリングシステムを導入し、課内での文書を通した業務の共有化も図っております。このことも、様々な業務に担当者がいない時でも、ある程度停滞なく対応するための一つの方策だと考えております。現在、施行しております窓口延長の試行や取り組みを検討いたしております総合窓口化なども含めまして、
市民サービスの維持向上のための事務執行のあり方につきましては、議員が述べられましたことも参考にして、これからも十分留意して改善を図っていきたいと考えております。以上でございます。
10
：◯安田康則君 ◯安田康則君 どうも、答弁をありがとうございました。意見を述べながら、再質問をして参りたいと思います。
まず、
経常収支比率の改善について、であります。
これは、３６０名余りの退職者の方がいらっしゃる。３６０名と言えば荒尾市役所の職員の半分まではいきませんけれども、大半の方が辞められる。これは、幸か、不幸か、分かりませんけれども、過去の採用のされ方の歪さが、幸の方を申し上げれば、私は、この３６０人の退職者があるおかげで、今回の財政改革ができるのだな、というふうに理解しております。と言うのが、例えば、単費であります建設関係なんかは、もう落とす額が知れていますけれども、どこの自治体もやりたいのが行政のスリム化なんです。生首を切るわけにいきません。たまたま荒尾市の場合は、３６０名という大人数の退職者が、１０年間でいらっしゃる。これが、今回の財政健全化ができる一番の要因になったのかな、というふうに、僕は考えます。ただ問題があるのは、３６０名分の退職金も手当てしないといけないという、その反面はありますけれども、この問題は今回スリム化をどういうふうに構築していくか、と考える中で最高の機会だなと。「災い転じて福」というのが、ここで使えるのかどうかは別にして。ただ平成１９年から平成２３年までが、退職される方の山なんです。ですから、この５年間を乗り切れば、絶対、財政の展望が開けてくるなと。さっき数字を自分で勝手に８００万円余りということで、人数を掛けて算出いたして出しましたけれども、この金額、すごい金額であります。例えば、単なる……後で述べますけれども……
評価システムを使っても、なかなかこういう数字は出てきません。だから今回、せっかくのチャンスを、そして今やっている。私が申し上げましたように住民の皆様は、今、一生懸命行政がやっているこの改革に対して、将来にやっぱり展望が見えないと感じている。何故か。「我慢してください」、「削ってください」の話しかないからであります。
やっぱり両論併記で、今、一生懸命やっている、この先には、少なくとも６～７年先には、今、学校の適正化のお話もあっていますけれども、箱物の話ができますよ、というそういう明るい話もしていかないと、やっぱりなかなか皆さんの御協力・理解は、得られないんじゃないかな、というふうに私は考えます。
それと、
経常収支比率、公債比率もそうなのですけれども、この問題を考える時、どうしても三位一体の影響を受けます。ですから、どうしても三位一体の改革についても、どうしても触れざるを得ない。
それなら、具体的にどういうことを申し上げているかといえば、今回見送りになりましたけれども、生活保護費の補助の問題がございます。現在４分の３であります。これが今、出ていますように、３分の２に補助率が下がれば、荒尾市の持ち出しは、約１億３千万円増でございます。これが今、話が出ているように、２分の１になってしまえば、３億８千万円増の持ち出しになります。これは１７年、１８年の２年間で退職される方の金額約４億に匹敵する金額であります。こういうふうに具体的な三位一体の改革が、どういう影響を与えるかというお話をしたかったのです、実は。ところが、またしても今年も、１１月１８日に出るかなと思ってたやつが、２６日になってもまだ出てない。又、昨年と一緒かなと。ただ出ている数字が２兆８千億円の削減、２兆４千億円の財源移譲、８５００億円の義務教育国庫負担金の先送り。秋までだったですかね。それと生活保護費、これも先送り。要するに全体は出ているけれども、個別には何も出てない。
そこで、お伺いしたいんでありますが、いずれ今月中には出るでしょう。その三位一体の今年出る中身が、総論として結構ですから、荒尾市の予算編成に、どういうふうな影響を与えるか。想像できる、考えられる範囲で結構ですから、お尋ねいたします。
次に、荒尾市の財政力指数０．４３１、
経常収支比率９４．６％、
公債費比率１４％。まず、この数字を見て、詳しい方は、そういうものに詳しい方は、「わあ、この都市は厳しいんだな」というのが一目で見えます。先ほど部長のお話もありましたけれども、荒尾市の「構造的問題」という言葉を使われました。「構造的問題」というのが、まず自主財源が少ない、つまり企業がありません、という話と、もう一つが少子・高齢化、例えば荒尾市の場合は、６５歳以上の方が２６％以上もいらっしゃる。そうすると当然、負担も多くなってきます。そして、その税を担う担い手が、ますます少なくなっていく、これを財政の「構造的問題」というふうにおっしゃるのであれば、これは荒尾市の将来を展望する場合、先細りであります。非常に、これは難しい問題なので、答えにくい問題とは思いますけれども、敢えてお尋ねします。荒尾市が抱える、克服しなければならない命題でありますので、敢えて問いますので、考えられる範囲で結構ですから、お答えをお願いしたいと思います。どういうふうに克服していくか、方向性だけでも結構でございます。
次に、
市民サービスについて、であります。
中身は、僕は行政改革について述べたと思っております。職員が減少する体制の中で、いかに
市民サービスを維持向上させ、業務を効率化させるかという問題について、問うたつもりであります。ただ私は、さっき部長の回答にもありましたけれども、ものすごく乱暴な括り方をしています。と言うのが、課を統廃合して、どういう課をつくるか、というのでありますけれども、経済に関するそういう固まり、福祉に関する固まり、総務に関する固まり、そういうふうな乱暴な分け方をしています。内容については、先ほど私も述べましたし、部長からも回答がありましたので、この件については、重複するので止めたいと思います。
ただ、私が
行財政改革について、近隣であります柳川市の市長にものすごく興味を持っておりまして、この柳川市の河野市長のちょっと簡単な経歴を申しますと、地元の伝習館高校から早稲田大学に行かれて、日本ビール、今のサッポロビールを役員で退職された方であります。ポンと、民間から市長になられた方であります。今度、柳川市が新柳川市として合併されますので、出馬予定でございますけれども、その抱負を述べられておりました。その中の１番目に、やっぱり書いておられるのが、行政のスリム化というのが１番目でした。２番目に記憶に残っているのが、部長制の廃止であります。３番目が、さすがに民間から来られていますから、行政のスピードが遅い、行政改革のスピードが遅い、ということにものすごい苛立ちを持たれていました。他にも縷々あったんですけれども、記憶に残っている部分は以上です。
ただ、私がその中で、何でこういう話をするかというと、私は、柳川市みたいな地方都市であれば、部長制の廃止も「ああ、そうかな」と思ったんですが、熊本市の幸山市長も、条例では否決されましたけれども、部長制の廃止について、やっぱり論者であります。
そこで当局にお尋ねしたいのが、その部長制のメリット、デメリットについて、当局はどのようにお考えになられているかというのを、見解をお尋ねしたいと思います。それが３点目です。
事務評価事業につきましては、さっきお答えがありましたので、本当にこれから実践の段階でありますから、これから財政健全化とか、財政の問題を問う時には、必ずこれからの課題になっていくのかなと。まあ、それぐらいでとどめたいと思います。
次に、
地域再生事業でございます。
地域再生事業でありますけれども、先ほど市長のほうから答弁がございました。もう私も、全く市長と同じ考えであります。要するにソフトから出発。ただ、この
地域再生事業を考える時に、まず都市再生事業のことを考えてみました。今、荒尾市の経済状況で、果たして、この事業が展開できるかなと。そして、いろいろな環境を考えても、都市再生事業は、今の荒尾市の財政状況ではまず無理だなと。でも
地域再生事業であれば、要するに柔軟な計画性と知恵を結集して事業展開すれば、できる、というふうに思います。そして、総務省もかなりの力を入れていますし、もう既に
マネージャーさんが荒尾市においでになった、というお話も聞いております。
ただこの中で私が、「食」がテーマになっていますので、２通りのちょっと考え方をしました。まず、一通り目が、荒尾市の「食」をはかる時に農業、要するに農産物を確保できる体制にあるのかな、ということが、まず、１番目に疑問でありました。そうしたら、学校給食センターですね、市民病院、それとふれあい福祉センターから、１年間で使用される農産物がどれくらい使われているのかな、と思ってデータをとらせていただきました。それで実際、荒尾市の農業を営んでいる方達が、どれだけこれに関与されているかなと思ったら、ほとんどありません。調べていくにしたがって、荒尾市の農業の実態が、いかに脆弱であるかということが分かりました。（「議長。ちょっと休憩を。」と言う者あり）
11：◯議長（前田和隆君） ◯議長（前田和隆君） はい、今の質問が終わってから休憩いたします。（発言する者あり）今、ちょっと発言通告にない質問が出たかと思いますので、その件は、質問が終わってから休憩します。質問を続けてください。
12
：◯安田康則君 ◯安田康則君 どこまで行きましたっけ……。農業の実態ですね、農業の実態。本当に荒尾市の農業を突き詰めていけば、梨しか残りません。工芸品から全部調べていったら小代焼に至り着きました。そこで考えたのが、農業振興のあり方とかその実態ですね。後継者の問題とか、規模の問題とか、そういうことまで、やっぱり思い至ったわけでありますけれども、そこでこの問題で一つ質問したいのが、農産物の……海産物も含めてですけれども……確保については、どのようにお考えであるのかなと。やっぱり食を論じる以上は、絶対にこれは避けられないんじゃないかな、というのが、四つ目の私の質問であります。
ただ、あと一つの考え方があって、必ずしも生ものじゃなくてもいいよと。これは「発酵」というキーワードを持っていれば、さっき市長がおっしゃったワインもそうなんですね。チーズも、味噌も、醤油も、そうです。素材が均一でなくても、発酵させて同じ均一の品物をつくることができます。荒尾市内にたくさんの業者がございます。だから、そういう事業者をひっくるめていけば事業展開ができないことはない。だから別に生ものにこだわる必要もない。だから両方あっていいのかなというのが、私の結論であります。
以上です。再質問にお答えを、お願いいたします。
13：◯議長（前田和隆君） ◯議長（前田和隆君） 議員への答弁を保留し、暫く休憩いたします。
午前１０時４６分 休憩
───────────
午前１０時５３分 開議
14：◯議長（前田和隆君） ◯議長（前田和隆君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
保留しておりました議員への答弁を求めます。どなたから、再質問に対する……。
15
：◯企画管理部長（
町野設男君）
◯企画管理部長（
町野設男君） それでは、再質問に自席からお答えをさせていただきます。
まず、
経常収支比率の今後の見通しというふうなことで、お尋ねがございました。生活保護費等についての、実例を挙げてお尋ねになりました。生活保護費の補助率カットについては、お述べになられましたように、来年度へ、その検討は先送りというふうな状況になっております。こういった実態をはじめ、各主管課では、私どもそれぞれ情報が早く入手できればというところで、県あたりにも問い合わせをやっているわけでございますけれども、「今のところは答えられる状況にない」という返事が返ってきております。そのあたりの実情については、もう議員も詳しく研究されておりますので、議員の方が一番御存じかというふうに思いますので、今の時点では、そういう詳しいことをここで述べる状況にないということで御理解をいただきたいと思います。
ただ、平成１７年度の予算編成につきましては、今、行っておりますが、１６年度の実態をもとにして進めておりますので、更にこれから上増しの改革等がなされてくれば、荒尾市としては、そういった現時点では余裕がないということで御理解をいただきと思います。
それから、構造的な問題、荒尾市の構造的な問題ということでございます。これにつきましては、今をゼロというふうに考えるのか、それとも今までいろいろ閉山絡みで事前に予め対策、そういったことを含めての評価になるのかということになるかと思いますが、例えば緑ケ丘リニューアルタウンの整備にいたしましても、３６６の区画のうち、もう既にあと２０区画を切る、そういうふうなリニューアルの成果も上がってきております。そこに入居されている方々、５３％の人が荒尾市外からの入居者、永久に永住される方が５３％は市外からお見えになった方、そういうふうなことも、こつこつとやってきているわけでございます。
これからの対策につきましては、どこもこの三位一体の改革、それから地方分権の推進の中で、改めて取り組みが始まっていくことになるかと思いますけれども、私どもも今、具体的な絵を出せというふうに言われても、なかなか出せない分がございます。それは財政的な面もございますけれども、それを克服するための今、改革を行っているところでございます。そういった中でもみんなで、協働でこの荒尾市をどうやっていくかという協働のまちづくりであったり、今、御質問があっている
地域再生事業、それから民間の活力導入、こういったことが一つの今後の方向性になってくるのかというふうに思っております。
それから、部長制の廃止等の御質問がございました。これにつきましては、個人的には議員には少し状況をお話しした経緯もございますので、これは省略をさせていただければというふうに思います。
16：◯議長（前田和隆君） ◯議長（前田和隆君） 古閑経済部長。
〔経済部長古閑啓介君登壇〕
17：◯経済部長（古閑啓介君） ◯経済部長（古閑啓介君） 議員には地域再生につきまして、各分野にわたりまして貴重な取り組みを、手法といいましょうか、御提示いただきまして、ありがとうございました。
お尋ねの農産物の確保についてだったというふうに思いますが、
地域再生事業の中では梨を中心に、そして農産物を生かしていきたい、というふうなことでございます。現在、
マネージャーを中心にＪＡ等々にいろいろと協力を呼びかけ、あるいは、その確保に努力したい。品切れがないようなことでお願いしたい、というふうに思っております。
また、近いうちに各分野の方々の御参集を願いまして、
地域再生検討委員会推進部会というのを作りたいというふうに思っております。その中でも「
食づくり部会」あるいは「経営革新部会」というのがありますし、農水産物の直売に関して、あるいは、その加工に関して、それから果実酒等の製造等々について協議をしたい、と思っております。今後とも互いに知恵を出し合いながら推進していきたい、というふうに思っておりますので、いろいろと御教示のほどを今後とも、よろしくお願いします。ありがとうございます。
18
：◯安田康則君 ◯安田康則君 先ほどは、不適切な質問をいたしまして、おわびいたします。又、今後勉強してから、できるものであればもう一度出してみたいかなと思います。
再々質問は特にないんですけれども、ただまとめさせていただければ……。今、荒尾市がやっています財政の３か年計画、行革の５か年計画、これは財政につきましては、先ほど申しましたように、できるというふうに確信を持っております。ただ、そのできるという確信も、先ほど申しましたように三位一体の改革の動向によって、どういう影響を受けるか分からないと。ただ、懸念するのが一つありまして、今年財務省から出ました７兆８千億円の交付金のカットですか、こんなことをされた日には九州、四国、山陰ほとんどの自治体が全部潰れる、というか、借金が返せなくなってしまう。だから、そういうことは絶対ないと思いますけれども、ただ少なくとも国も、年金にしろ、介護ですか、来年は。本当に金がない状態で、やっぱり補助金の削減、交付金のカットというのはますます増えてくるかな、というふうに考えられます。だから、それがどういうふうに各自治体に影響を及ぼすのかは、分かりませんけれども、かなりの影響が出てくるなと。ただ、これはもう、どうしようもない。荒尾市だけが一生懸命頑張っていろんな事業の見直し、しかも行政のスリム化をやっても、それに加えて国の施策が入ってくる以上は、それはもう荒尾市だけでは、どうしようもないけれども、ただ国も地方を潰すようなバカなことはしないと思いますので、厳しいことは見えていますけれども、何とかなるんじゃないかな、というふうに思っております。
ただ、私が当局に期待するのは、行政の活性化、要するに効率化をいかに図っていくか。将来的に役所の人数というのは、私が最初に言いましたように、退職される方の半分を採用すれば、という話の裏には、大体７００人ぐらいかなと。そして、大体２０億円ぐらい削れば大丈夫かな、というような考え方を持っていました。ただ、その２０億円もいろんなやらなくてはいけない事業、例えば、バスを廃止したからってゼロになるわけじゃない、４千万円からの金を出さないといけない。リサイクル事業も、又、７千万円から出さないといけない。やらないといけない事業には、金をつぎ込んでいかないといけない。例えば、今度の再生事業もそうです。だから最小の投資で最大の効果を上げること。これには知恵しかありませんので、やっぱりそういう行政の効率化、あとはいかに知恵を出していくか、そういうことによって少なくとも乗り切れる。だから６～７年先には、いろんなことが言えるというふうに、私は考えています。
ですから、最後に行政の積極的な改革に期待いたしまして、質問を終わります。どうも、ありがとうございました。
19：◯議長（前田和隆君） ◯議長（前田和隆君） １４番椛島博明議員。
〔１４番椛島博明君登壇〕
20：◯椛島博明君 ◯椛島博明君 今年も、もう押し迫りまして、あと僅かになりましたが、本年を締め括る１２月定例市議会に当たりまして、私は大きく４点にわたって質問を行って参ります。市長並びに関係当局の誠意ある答弁を求めるものでございます。
まず、質問の第１点目でございますが、三位一体改革に関連をいたしましてお尋ねをいたします。
政府・与党は、１１月２６日、国と地方の税財政を見直す三位一体改革の全体像を最終決定いたしました。三位一体改革は、一つは補助金の削減であり、二つには地方交付税の見直し、そして、三つは国税から
地方税へ税源を移譲するという、この三つを同時に行っていくというものでございます。補助金を削り、その金を
地方税に移し替える方法であります。これは地方分権を標榜しながらも、委譲される権限は不透明で、自治体としても不安感が拭えぬ内容となったままだと思います。この点について市長の認識はどのようなものか、御見解をお伺いしておきたいと思います。
質問の２点目の、その影響と対応策について、であります。
補助金削減の中身には、住民の暮らしと直結する課題が多く、しかも、２００５年度から２００６年度へ先送りをされています。自民党や中央官僚の中央集権構造が、やすやすとは変質はしない。このような中で地方自治体の不安材料は、広い分野に及ぶものと思っておりますが、本市の場合も
行財政改革推進の中で思案するところが多いと考えます。その影響と、これからの対応策について、御見解をお伺いしておきます。
質問の大きな第２点目でありますが、アジアパークに関連をいたしましてお尋ねをいたします。
まず、１点目は、１０月８日の判決について、前畑市長はどのように受けとめられておられるのか、御見解をお伺いしてみたいと思います。
質問の２点目は、アジアパークは開業してわずか７年で消滅したわけであります。いかに計画が杜撰であったのか、事業継続が絶望的と分かっていながら、公金を支出してきたその判断ミスは、責任を問われて当然であります。この件について、税金の無駄遣いとは、どのようなものであったのか、見解を伺いたいと思います。
質問の３点目は、アジアパークは開業に当たって緑ケ丘地区の地域振興を謳ったわけで、その意味では、荒尾市民に大きな期待を持たせてきたわけでございます。果たして、住民にどのような利益がもたらされたのか、行政は、その経過と結果について、市民に説明をする責任があろうと思うのでありますが、当局の見解を求めます。
次に、質問の大きな３点目でありますが、万田坑及び周辺対策についてお伺いをいたします。
質問の１点目は、万田坑の将来計画についてお尋ねをいたします。現在のところは、財政苦を理由に、ほとんど手が着いておりません。一体万田坑は修復の可能性があるのか。もし、万田坑の要である櫓が地震や台風で倒れたら、それで万田坑は終わることにはならないのか、心配しているわけでありますが、この点について教育長の見解をお伺いしたいと思います。
質問の２点目は、私は本年の６月の議会で例を挙げまして、トイレ、水道の設置について、質問をいたしました。教育長からは、前向きの答弁をいただいたと、こう思っておりましたが、しかし、問題は未解決のままであります。万田坑への見学者は、先月１１月だけで２３日までに３５６名が来られております。今月に入りまして、１２月３日には６０名が見学しています。見学者からは、足元が不安定なので、暗いところには電灯の設置をお願いしたい、と要望が上がっているわけであります。せめて必要な改善策だけは、早急に取り組んで欲しいと思うのでありますが、教育長の御見解をお伺いいたします。
質問の大きな４点目でありますが、平山地区圃場整備事業について、お尋ねをいたします。
この事業は、以前から要望がありまして、議会でも取り上げたことがございます。
農林水産課としても、地元説明会を開かれた経過があるわけであります。当局も十分御承知のとおり、農業の現状は高齢化と後継者不足で生産意欲を失いつつあります。しかし、農業の持つ本来の意義を考えれば、圃場整備事業は必要不可欠のものと考えております。本市の財政事情も加味しなければなりませんが、今後の展開について当局の見解をお伺いいたします。
以上で、壇上からの質問を終わらせていただきます。
21：◯議長（前田和隆君） ◯議長（前田和隆君） 前畑市長。
〔
市長前畑淳治君登壇〕
22：◯市長（前畑淳治君） ◯市長（前畑淳治君） ただいまの椛島議員の御質問の三位一体改革について、私のほうからお答えをいたします。
初めに、三位一体改革の内容をどのように受けとめているのか、ということでございます。国、地方を含め現下の財政収支は、大幅な財源不足が続いておりまして、これ以上の悪化を食い止めることを大きな目標とし、骨太方針、いわゆる経済・財政運営と構造改革に関する基本方針から、基本方針２００４へと展開されているところでございます。大まかには、
地方税・財政の構造改革である三位一体の改革、すなわち地方分権の理念に沿って、歳出面では国の関与の廃止・縮減によって地方の自由度を高めるとともに、歳入面においては、受益と負担の関係の明確化を図る観点から、
地方税中心の歳入体系を構築するために、議員がお述べになった国庫補助負担金、税源移譲、地方交付税を三位一体で改革を進めるという取り組みが今なされておるわけでございます。しかしながら、先に地方団体からの改革案に対しまして国からの回答は、政府・与党合意によります全体像が示されたものでしかなく、各分野での一部補助事業の見直しに加えまして、地方交付税に関し平成１７、１８年度について地方団体の安定的な財政運営に必要な一般財源の総枠の確保といった内容でありまして、ある程度進展は見られましたものの、継続検討として先送りされた事項が多く、火種を残した状況でございます。
御参考までに数値で申し上げますと、税源移譲に繋がる改革１兆７７００億円、スリム化の改革４７００億円、交付金化の改革６千億円となっているものでございます。このような状況にあることから、理想といたしましては、完全な形での改革が望ましいわけでございますが、現下におきましては、地方独自による改革実施も、止むを得ないものと受けとめているところでございます。
関連しまして、次のその影響と対応策については、どのように考えるのか、についてでございますが、結論の１年先送り事項の他、今回の全体像では個別的な姿が見えない状況にありまして、受けます影響の数値化は、なかなか難しく、今後国の予算編成作業を見守りながら本市の対応策を考えていきたいと思っております。
なお、その他の事項につきましては、教育長及び所管部長より答弁いたします。
23：◯議長（前田和隆君） ◯議長（前田和隆君） 古閑経済部長。
〔経済部長古閑啓介君登壇〕
24：◯経済部長（古閑啓介君） ◯経済部長（古閑啓介君） 椛島議員質問の２番目、アジアパーク判決の評価について、お答えをいたします。
まず、本件につきましては、司法の判断に委ねられているということでございますので、この場では簡単に答弁をさせていただきます。
この裁判の概略は、平成１２年１２月２０日に監査請求がなされ、これを不服として、平成１３年３月１３日に熊本地方裁判所に提訴されまして、以来１０回にわたる口頭弁論を経て、平成１６年１０月８日に熊本地方裁判所において判決が言い渡されたわけでございます。結果については、判決文を一部引用して申し上げますと、「訴えのうち本件監査請求期間外の各支出について、損害賠償を請求する部分は不適法であるとして却下、又、損失補償契約に基づき支出したこと、支出しようとしていることについて、長の裁量権の逸脱、乱用の違法があると認めることはできない、として棄却する」というものでございました。その評価といたしましては、地方自治法の本旨に則り公正且つ妥当な判断がなされたものと考えております。
又、市民への説明については、金融支援決定後の平成９年１１月に、又、会社解散後の平成１２年１１月に広報に掲載しているところでございますが、裁判が確定し次第、裁判経過や結果を踏まえたうえで、別段の機会を設けまして、再度市民へ周知を図らなければならないかと考えております。
いずれにいたしましても、控訴状こそまだ届いておりませんけれども、控訴されたというふうに聞き及んでおりまして、判決が確定したわけではございませんので、今後の司法の判断を待ちたいと思います。
次に、大きな４番の農業行政について、平山・宿地区圃場整備事業についての御質問にお答えをいたします。
平山地区を含む菜切川流域の未整備地区２００ヘクタールの圃場整備を進めるために、平成１２年度から平成１４年度の３年間水量調査を行い、その結果は、水量不足ということでございました。水系により過不足が出ておりますが、計画の中で水系の検討、あるいは新たな水源の確保等が考慮されるものと考えております。又、特にこの菜切川地区にはカドミウムによる土壌汚染がありまして、汚染地区は県の指定を受ける必要がありますので、指定を受けた後、計画策定を行い、公害防除特別土地改良事業によりまして実施することとなります。
又、川登地区等を含めた圃場整備を一体的に行う方向で、議員がお述べになりましたように、本年の２月に３地区で地元の農業委員さん、あるいは区長さんを通じて、公民館で事業の概要について地元説明を実施してきたところであります。農業の活性化、担い手の育成とともに、担い手が意欲を持ってやれる農業の推進を図っていくためには、圃場整備を行い、農地の利用集積を図らなければならない、と考えております。しかし、平成１６年度から実施しています財政健全化緊急３か年計画の行政改革におきまして、事業実施は、当分先送りの状況でございます。そのため事業実施までには、相当の時間がかかりますが、関係機関と連携を図りながら事業実施に向けて努力して参りたいと考えております。
25：◯議長（前田和隆君） ◯議長（前田和隆君） 崎坂教育長。
〔教育長崎坂純昭君登壇〕
26：◯教育長（崎坂純昭君） ◯教育長（崎坂純昭君） 椛島議員の、万田坑及び周辺の対策についてお答えをいたします。
万田坑跡は、御承知のとおり平成１０年、我が国の炭坑関係で初めて近代化遺産の分野で、国の重要文化財に指定されました。日本における近代化遺産の指定は、平成期においてその調査が文化庁により開始され、幕末から第２次世界大戦終了までを対象に、我が国の歴史上欠くことができない指定物件の選定が行われております。日本で近代化遺産の分野で最初に指定を受けた建造物は、平成５年に群馬県松井田町の碓氷峠鉄道施設でございました。これ以降、現在まで近代化遺産の建造物の分野で国の指定を受けている物件は、万田坑、宮原坑を含めて全国で１７件でございます。このようなことから、万田坑の価値は日本の炭坑を代表し、全国に誇れる遺産であり、荒尾市は後世まで残し、活用するため、保存を決定した経緯がございます。
万田坑の基本的な整備・活用の方向性は、平成１２年に万田坑基本構想を学識者、行政、県の協力を得て策定をいたしております。基本構想の整備・活用に関する方針・趣旨は、整備イメージ、活用イメージ、市民参加形態を、初動段階を含めて４段階に分けて計画を策定し、保存と活用に弾力的に対応する段階的方法を策定しております。
この中で重要文化財の指定を受けている施設について、活用頻度などを考慮し、立坑櫓及び坑口、巻揚機室の整備を優先させて短期的な事業として計画をしております。この両者の中でも腐食の進行が著しい立坑櫓の整備を先行すべく、昨年度、専門委員会を開催し、修理方針について議論を重ねて参りました。櫓保存修理工事は、概算で１億数千万円の費用が見込まれ、市負担額は、その約４０％が見込まれ、行財政再建計画の折、高額な費用が想定されております。
万田坑の保存修理事業について庁内で協議を重ねて参りましたが、現状においては財政再建を優先させ、当面、櫓の倒壊防止のため、櫓周囲を鉄骨架設で取り囲む専門委員会提言案について補助事業として取り組むことができるかどうか、県を通して国と協議中でございます。
万田坑の現在の活用は、映画、テレビの撮影、写真、絵画の対象として、あるいは人権教育のフィールドワークの場所として、小・中学校の学習の場として、広く活用されております。これらの見学者について、議員が御指摘のように十分な受け入れ態勢ができていないのが現状でございます。大型バスの進入路、坑口通路や巻揚機室の足元誘導灯など問題がございます。トイレについては、昨年度、十分ではありませんが、万田坑入り口広場に簡易水洗のトイレを設置いたしました。水道設備につきましては、今年度、入り口まで水道管を設置し、メーターを取りつけております。万田坑内への水道設備は、１７年度で検討して参りたいと考えております。電気工事につきましては、当分足元を照らす足元誘導灯で対応したいというふうに考えております。万田坑の整備と活用については、多様な問題を抱え、現在進行中でありますが、日本に誇れる近代化遺産を保存・活用して参る所存でございますので、議員の皆様の更なる御支援・御協力をお願いいたします。
27：◯椛島博明君 ◯椛島博明君 三位一体改革について、市長から答弁をいただきました。未知の部分がまだ残っておりまして、これから２００６年度あたりに向かって政府も調整をしていくんじゃなかろうかと、こういうふうに思うんですが、荒尾市のように税収が乏しいところでは、やっぱり補助金と地方交付税というところにお願いをしながら進めていくしかない、ということで今日まで来ました。これ、国が今度補助金を削るということは、これ前進だろうと思うんですね。これを
地方税に移し替えていくと。地方の使い道にひとつ柔軟性を持たせる、こういうことのあれですが。どういうふうにこれが進んでいくのか。今、荒尾市が１８０億円ぐらいの一般会計の年間の予算で、
地方税だけで、それが移行されて強化されて、補強が十分なのか。しかし、これはどうしてもそうはならない、ということになれば、やはり交付税に、又、お願いせないかんか。いろいろあるわけですけれども、何かこう、市に対して負担を押しかけるものも、今度は策としては講じられておるわけで、市の出し前も要求されてくるということになれば、なかなかこれは、しんどいなというふうに思っておるわけです。
税源移譲というのは、これはどうですかね。これは制度改正が行われるということになると、これは２００６年度以降に税制が、税源移譲が確定するということになるのか。何か不透明ですね。答えがなかなか難しいだろうと思う。それは分かる。分かりますけれども、荒尾市としては、やっぱり今までの経過があるし、財政力が非常に脆弱であるがために、お願いするのが多かったわけですね。そこのところが今後、どうなっていくのかというところが、ちょっと見えないわけですね、これ。だからその辺が一つ大きくありまして、ちょっと心配しているわけですが。市としては、これは依然として住民サービスの事業があるわけで、福祉とか、教育とか、まちづくり、子育て支援事業とか、健康づくりとか、こういうのがいっぱい山積しているわけですね。こういうような時に市独自が、やっぱりどういうふうに自立性と創意性を高めて、これに対応していくのかというのが、強く求められてくるとではなかろうか、というふうに思うんですよね。こういうようなことも、ひとつ考えております。
それから、
地方税の比率が高くなってくると、自治体の責任というのが今まで以上に重くなる点が出てきやせんか、というふうに思うんですね。これは税金の使途について、十分これは情報公開せないかんごとなっとかな、ということとか、住民の要望をどれだけ聞き入れるのかとか、住民のこれに対する監視が強くなってくるんじゃなかろうかと、議会と行政に対して。こういうふうなやつも私なりにちょっと考えておるわけですが、この辺は一体どういうふうに考えられるんですかね。
それから、私は、これからがまだ正念場と思うんですよね。ですから、今後も地方６団体といいますか、こういうところが政府と対応してきたわけですけれども、これはやっぱり十分、地方６団体の仕事はまだ残っているということで、国に対して、やっぱり突き上げていかなくちゃならんというふうに思うんです。これは、ちょっと各知事の評価コメントというのが新聞に、この間ありましてね。徳島県の知事さんは、「曖昧な部分が多くて、更に地方からの強い主張が必要である。」こういうふうにおっしゃっておるわけですね。ですから、やっぱり３千の自治体というところも合わせて国に対して要求を上げるという、こういうことが６団体を元気づけるということにもなるわけです。
ちょっと国は、やっぱりどうしてもこれは、国の借金の肩代わりを地方の自治体に負わせようと、こう考えていますからね。抜けたことはしないと思うんですよ。ですから、そういう意味では、やっぱり知事もいい答えは出しておりません。やっぱり国のことは、よく見極めていかないと、これは分からない、というふうなコメントが非常に多いわけでございます。
したがって、この辺を考えながら前畑市長も今、地方独自の対応というところも考えていきたいということですから、十分これは検討しながら、そして工夫を凝らしながら荒尾市らしい組み立てをやっていかなくちゃならんな、というふうに、住民に応えるためのサービスをどう高揚させていくのか、そういう課題が残ってきたなと。又、一つ仕事が極めて厳しくなってきた、というふうに私は受けとめておるわけです。この辺について幾つか答えるところがありましたら、１２月の最後の議会でございますので、ざっくばらんに話をして聞かせていただきたいと思います。
それから、アジアパークの件ですがね、これは古閑部長が答弁されました。私は、この評価について、古閑部長は、これはこの間の新聞のコメントといっちょん変わらんごとして、「妥当な判断と思います。」と、行政の一般的な用語で、こういうふうなことが言われました。
これ、熊本大学法科大学院の教授で林先生という人の新聞記事が出ておりましたね。これを読ませていただいたんですが、こういうふうにおっしゃっています。「もう初めに結論ありきの判断であった。」という、初めから分かっておったというような言い方ですが、「公的な目的がない施設に変容していったにも拘らず」……「変容」というのを「変貌」というふうに置きかえてもいいんじゃないかと思うんですが……「にも拘らず、補助金を支出し、住民福祉の増進とは具体的な因果関係が認められないのに適法な支出と判断した点には、疑問が残る。もっと細かく公益性を判断すべきではなかったのか。」と、こんな御指摘をされておるわけです。
古閑部長が、何か判決文で、ちょっとこう言われましたけれども、非常に曖昧な点がありましてね。ちょっと時間がありますので、判決文の７２ページです。「本件会社の経営状況は、悪化していたとはいえ、再建ないし事業の有効活用の可能性が全くない、とは言い切れない状況にあり、しかも経営の悪化した本件会社を指導的立場の市が、特段の支援することなくいきなり破綻させれば、それまで上記事業を支援・指導・協力してきた国・県・金融機関・地場企業等の信頼を損なう」、こういうような文面、くだりがあるわけですね。
これは、どうかなと思うんですよ。これは、もうどっちつかずの言葉で、これをある人が解釈したわけですがね。「これは現判決のような二重否定論法を使って、再検討の可能性をわずかでもあるような主張はしていない。現判決は、当事者の主張にないものを救済しようとしたものであるが、このような態度は許されないものである。」というふうにして、姑息な謂わば「逃げ」こういうようなことを言われておるわけです。これをめぐっては、これは司法の判断というのは、どうもこれは裁判官によって大きく異なるわけでございまして、この場合は、これは全て行政側の救済に終始した、ということで終わっていると思います。公金支出に公益性があったのか、なかったのか、この辺のことも問題ですが、支出が市民の利益にどう結びついたのか、ここのところの明確な判断が示されていない。公益性の有無は欠落したまま、というふうに私はこれを見ておるわけで、古閑部長の評価とは全く違うわけでございます。ちょっとこれ……まあ、よかですね。
それから、税金の無駄遣い、こういう答弁があったつかな。どのくらい無駄な部分があったのか、行政として、どういうふうな把握をされているのか。これは議会では、もういろいろ論議がありましてね。結局は、もうこれは荒尾市が借金の肩代わりをせないかんのじゃないかという、そんなところまで荒尾市が踏み込むということは問題があるというような、議会でもあったと思うんですよね。そういう中で平成９年くらいを境にして、もう絶望的なアジアパークというようなところをどういうふうに見てきたのかというのが、これが争いになったと思うんですけれども、これが余り触れられていないような気がするわけです。しかし、この税金の無駄遣いというのは、どのくらいあったのか。これは市民に私は知ってもらいたいと思いますもんですけんが、私たちは、市にそういう無駄遣いは返してもらいたいというふうに思うんですよ。市が、これだけ財政で厳しくなって、もう苦労しよっとに、四苦八苦の状態であるのに、こんな無駄遣いがあっていいのか、というふうに思うもんだから、その無駄遣いの部分は返していただきたいということなんですが、この辺は分かりますかね。
それから、前北野市長は、結局これは、再建策を示さんで平成１２年８月に倒産させたわけですね。その生命は７年しかなかった。市民には、どのような利益がもたらされたのか。地域振興で潤ったですよ、というのが利益なのか。もうちょっと、ここのところがよく分からんけんですね。これは、やっぱり市民の皆さん方にも、この点説明をする義務があるんではなかろうか、こういうふうに思いますけれども、古閑部長の考えを再度お願いしたいと思います。
それから、万田坑ですね。これはもう、私も何遍かお話ししてきましたもんね。私だけじゃなくて議員の多くの皆さんが、この万田坑というのは、やっぱり荒尾の大きな文化財の柱ということで大事にしてもらいたいと。これが、なかなか姿がハッキリせんで、ボケたままいきよるごたるけん、これは何とか、計画があるなら、どういう計画なのか。もうこれは、櫓が倒れたなら、それで終わりたいというふうに思うとっとなら、又これは別な問題ばってんですね。そうじゃなくて、櫓は何とか補強せないかんと。修復までは、かなり銭の……「銭」と言うといかんですね。「お金」と言わんと。お金が要るけんですね。それで、これはちょっと補強ということで、どうかならんか、というようなことなんですが。
ちょっとこの辺、今年、蔵本造園か、何か、お願いしましてね。そして伐採をやって、万田坑は今のところは、非常に整備されておりますね。あの宮原坑と段違いなんです。格が違うんですよ。万田坑が、格が上ですね。それが櫓の整備もできない。こういうことじゃちょっといかんから、これはそういう意味で櫓保存を含めて万田坑保存に決まったわけですもんね。三井鉱山は、あれを倒すというようなことも言われておったわけですけれども。ですから、私はこの辺で、ひとつハッキリ万田坑というのは、やはりみんなに見えるような形で計画を示して欲しい、というふうに思うんですよ。万田・本井手線が、一応平成１７年度で妙見のところまで来ると。それから先、万田坑までそれを継続事業として、やっていきたいということなんですけれども。そこまで行くには、１８、１９と、こういうふうになっていくだろうと思います。万田坑というのをもう少し荒尾市民の財産ですから、これはやっぱり、ちょっと力を入れて欲しいということなんですがね。これ、どうですかね。万田坑の調査委員会なども、この櫓検討委員会があって、この櫓については、こうこうの金が要るけれども、これはやっぱり修復するしかない、というようなあれが出ているだろうと思うんですよ。その辺でちょっと何かありましたら、教えてください。
これ、見学者が非常に多いんですね。私は帳面をですね……。ちょっと議長の許可をいただきまして、この万田坑に関連をいたしまして、帳面があるんですが、これにずっと書いてあるわけですね。何月何日は、どなたが、何人来られた、どの団体が。こういうふうに書いてあるわけです。私は１１月だけをちょっとこう、計算してみましたら３５６人となるわけですね。だから、相当の人達が、万田坑においでになっておるわけですよ。万田坑のどこに興味があるのか。今持っておる石、これを紐解くと、これは地下１００メートルのところで、ポンプを設置する時の工事で上がってきているわけですね。これを紐解くと、紐を解けば、貝殻がいっぱいくっついている。貝殻が。化石なんですね。私も驚いて、ああ、こういうものを、やっぱりおいでになる人達に、どこかで陳列に置いて見せると、もっと万田坑というのが分かりやすく、もっと非常に意義のあるものになっていくんじゃなかろうかと、こう思いますもんね。ですから、これ、ちょっと解いたら、又、組み立てがややこしくて、それでこれ、教育長が見たいとおっしゃるならば、（笑声）これ見ていただいて結構でございますので、いっちょ、よろしくお願いします。
それだけよそからおいでになる方々が来て、前回もお話をしましたように、あそこに行けばトイレがあるだろうと思って、車からおりて来たところが、トイレは簡易トイレだったと。簡易トイレもいいんだけれども、これだけじゃちょっと相済まない、申しわけないなと思うんですよ。それと水道はあそこまで来ておるのに、水道の設置ができていない。これはちょっと、どのくらいのお金がかかるんですかね。この仕事をするのに。電灯をあの足場の悪いところに、暗いところに幾つか置くだけで幾らかかりますかね。これはさっき、平成１７年度の予算編入に考えております、ということですが、平成１７年度というのは、もうやがて来ます。これね、少なくともトイレ、水道、電灯ぐらいは、これはちょっと考えんと、荒尾は何ば考えとっとやろうか、というふうになると思いますよ。だからここのところをひとつ、もう少しきちんと教育長からお話をいただきたいというふうに思います。
それから、質問の４点目の圃場整備なんですけれども。これはもう、私は余り言いませんがね。これは平山・宿地区、あのあたりは水も余りよくないんですね。水回りが余りよくない。極端なことを言う人は、小代山の前に前岳山という山がある。あそこのところにダムをつくって、そして水を送ってもらうとよかなあと、いうようなことで、この仕事はちょっとざっといかん。これは県の方にお願いした。これはどうなるもんじゃないと思うんですが。しかし、そういうふうな希望は持っておられるわけですね。この圃場整備は、これはさっきお話がありましたように、カドミ……三井精錬所ですかね……との因果関係がありましてね。これも含めてちょっと高齢化が進んだもんだけん、もう農地をほったらかしたわけ。そうするとその遊休農地が広がっていくわけですね。そうすると、その遊休農地を誰かに作ってもらいたいということで、今、作ってもらいよるわけです。そうするけれども、それは専業農家ですがね。しかし、今度はやっぱりそういう人達が仕事をいっぱい持っておるじゃなかですか。今度は何町という。よそんとまでしよるもんだけん。そうすると、そこは平山地区の宿のところは、ほんに機械が入りにくい。こういうところでやっぱり圃場整備をやってもらうと、そこんにきが、ほんに助かるというふうなお話なんですよね。これは、もう行政としても分かるですもんね。そげんか話ば、私がせんたっちゃ。そういうふうなことなんです。第１次産業というのは、今、非常に厳しい中に晒されておりますが、他の市町、町とか行っても、第１次産業で苦労しよっとですよ、どこでん。しかし、苦労しながらも、そこでやっぱり農業を打ちやむるわけにはいかん、ということで、やっぱりそこの対策を検討して、それを品物に町のものにしよるわけですね。ですから、ひとつ圃場整備というやつについて、とにかくやっていきたい、検討させてほしい、というようなことが言われました。「検討」と「前向き」というのは、もういつも出てくるけんな。これでごまかされて。そうじゃなくて、もう一丁進めて、ああ、本当にこういうふうに現れてきたかというところを古閑部長が率先して、見せていくというのが非常に重要だと思いますね。
そういうことで、幾つか……。
28：◯市長（前畑淳治君） ◯市長（前畑淳治君） 三位一体の改革ですが、不透明なところもあるわけですけれども、いずれにしてもこれからの交付税、補助金等は削減、縮減、縮小、こういった傾向になっていくんだろうと、私はこう思っております。１５年度に比べて１６年度の交付税は、８％も、御存じのとおり減らされました。これ以上減らされると、幾ら今、
行財政改革をやっても追いついていかない。そういうことであっては、やっぱりいけないと思うし、その辺はやっぱり国はちゃんと、財政力の弱い自主財源の少ない荒尾市のような我々の自治体にとっては、その辺はやっぱり国として、しっかりした財源措置をしていただきたい、こういうふうに思っておりますし、九州市長会あるいは全国市長会を通して、更に議員がお述べになったように国に強く求めていかなければならない、というふうに思っております。
29：◯経済部長（古閑啓介君） ◯経済部長（古閑啓介君） 議員の再質問に、自席より失礼をいたします。
アジアパークの件でございますが、重ねて申し上げますが、このことにつきましては、まだ裁判が確定していないわけでございまして、税金の支出の責任、あるいは住民の利益等についても主要な争点の一つでございます。そういうことで答弁は控えさせていただき、今後の司法の判断を待ちたいというふうに考えます。
それから、圃場整備につきまして、でございます。
議員がおっしゃられるように、本市の農業を取り巻く環境というのは非常に厳しいわけでございます。高齢化の問題、後継者不足の問題、あるいは遊休農地の問題、そういうことでございますので、先ほど申しましたように農業の活性化、担い手の育成とともに、意欲を持ってやれるような農業の推進を図っていかなければならない。そのためには圃場整備を行い、農地の利用集積を図らねばならないと考えております。議員が先ほどお述べになりましたように、このことを頭に入れながら、事業実施までには相当の時間がかかると思いますが、関係機関との連携を保って、事業実施に向けて努力をしていきたいというふうに思っております。
30：◯教育長（崎坂純昭君） ◯教育長（崎坂純昭君） 再質問に、自席からお答えいたします。
坑内の雑草等の整備については、予算を確保して整備しているところです。トイレにつきましては、議員も御存じと思いますけれども、史跡にもなっておりますので、あそこの史跡内に大きな建造物、建設することはなかなか難しい面もあり、今、苦慮しているところです。電灯につきましても、史跡内に大きい電柱を建てたりすることも制限をされておりますので、誘導灯については、設置していきたいというふうに思っているところです。水道についても、本年度あそこの門のところまで参りましたので、１７年度以降について、これについては施設をやっていきたいというふうに考えております。何しろ、いろいろな予算等もありますので、できるだけ市民に親しまれる万田炭坑跡にしていきたいというふうに思っています。
又、今お示しいただきましたそういった貴重なものがございましたら、万田炭坑館等に今、置いておるわけですが、そういうところに説明用に置かせていただけば非常にいいんじゃないかなというふうに思っております。
31：◯椛島博明君 ◯椛島博明君 三位一体につきましては、市長からありましたように、私も論議を深めるような材料は持ち合わせておりません。ですから、今後幾らでもこれ、三位一体の話は、行政と議会が一体となって話を進めていかなくちゃならん、というふうに思っておりますので、我々もひとつ褌の紐を引き締めてかかっていかなくちゃならん、というふうに思っています。
それから古閑部長、アジアパークの問題は、これは今回判決が出たわけだね。その判決の出た、この判決について、あなたはどう思いますかと、こういうことでね。だから評価はされたわけね。結局、「妥当な判断であったと思います。」と、これに尽きるわけでしょう。だからそれでいい。だから私と違うという。
それから、ひとつ万田坑は、もう何遍でん言わせんでくださいよ。もう、とにかく私も、ちょいちょい行くわけ、あそこは。やっぱり本当、今は草も生えてないし、やっぱりきれいなんですよ。よう手が届いた。それはそれだけの金を入れられたわけでしょう。ところが、その金が来年度は、分からんわけでしょう、１７年度は。当てがない。だからそういうようなことで又、草が生えてくるということになると、これはちょっとあれです。だから、そういう悩みを持っておられると思いますよ、教育委員会は。悩みは悩みとして私は受けます、受けておきます。しかし、市民と合わせて多くの人達が、この万田坑に集まってくるということは、これは我々荒尾の財産であり価値であるというふうに思っていますからね。そういう意味でこれ、継続してでも、これをやっぱり立派に叩き上げていくということが、市民に希望を持たせていくというような作業をやっていただきたいということを申し上げておきます。
これをもちまして終わります。
32：◯議長（前田和隆君） ◯議長（前田和隆君） 昼食のため、暫く休憩いたします。
午後１２時０１分 休憩
───────────
午後 １時００分 開議
33：◯議長（前田和隆君） ◯議長（前田和隆君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑・一般質問を続行いたします。
２４番田中良典議員。
〔２４番田中良典君登壇〕
34：◯田中良典君 ◯田中良典君 私は、只今より一般質問４点につき、発言通告に従い順次質問いたしますので、市長並びに関係部課長の簡潔にして明快なる答弁を求めるものであります。
本年は、集中豪雨や台風、地震と史上まれに見る災害に見舞われた年となりました。特に新潟県中越地震は、あの阪神大震災の恐怖を再び思い起こさせました。これから厳しい冬に向けて、今なお避難所生活を強いられている被災者の方々の心労が懸念されます。余震に怯える子ども達や、お年寄りの心のケアも深刻になっています。今回の地震で亡くなられた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、被災された困難な生活を余儀なくされている皆様にお見舞いを申し上げ、一日も早い復興を願うものであります。
今回の新潟県中越地震を教訓にした防災対策について、具体的に３点質問いたします。
第１点目は、災害弱者と言われるお年寄りや子ども、障害者などはどうしても被害を受けやすく、避難行動などにもハンディがあります。日頃の心がけや対策で、被害を最小限に食いとめることができると思います。本市の災害弱者対策について、答弁を求めます。
２点目は、耐震性の点検と強化について、であります。
地震大国日本、数年に１度は大地震に襲われています。いつ、どこで起こっても不思議ではありません。本市においても避難所やライフラインなど、社会全体の耐震性点検強化が必要と思いますので、答弁を求めます。
３点目は、巨大地震に備えて県と市町村あるいは近隣の自治体同士がもっと協力する姿勢が必要であると思います。それぞれが意志統一して同じ認識、基準で危険度を評価して対応すべきだと思います。見解を求めます。
次に、三位一体の改革について質問をいたします。
政府・与党は、１１月２６日、国と地方の税財政を見直す三位一体改革について、２００６年度までの改革の全体像を決定しました。全体像のうち補助金改革では、２００５年、２００６年、両年度で総額２兆８３８０億円の削減を決定、義務教育制度については、その根幹を維持し、国の責任を引き続き堅持することを確認し、義務教育費国庫負担金で８５００億円の削減を決定、その上で２００５年度の暫定措置として４２５０億円を削減。その後の義務教育費の扱いについては、来年秋の中央教育審議会の答申を踏まえて恒久的な措置をとる。国民健康保険に都道府県負担を導入し、７千億円を削減。生活保護費負担金と児童扶養手当の補助率見直しは、地方参加の協議機関で来年の秋に結論。税財源移譲については、所得税から個人住民税へ地方に２兆４１６０億円の移譲、地方団体の財政運営に必要な地方交付税、
地方税などの一般財源の総額を確保、以上が全体像の骨子であります。
三位一体改革は、地方分権と国の財政再建を目的に国から地方への補助金を減らす。その代わりに国の税金を地方に移し、国が地方に配る地方交付税を見直すという三つの改革を一体的に行う改革であって、今回の決定は、荒尾市みたいな自主財源に乏しい小さな自治体にとっては、大変厳しく受けとめなければならないと思っております。補助金の削減、税源移譲、地方交付税など、今後、荒尾市財政にどう影響してくるのか。当面、平成１７年度予算編成の基本方針は、どのようになっていくのか。更に今後の対応策として、現在行っている第３次の
行財政改革大綱などの見直しも迫られてくるのではないでしょうか。
以上、質問をいたしますが、午前中にも一部同趣旨の質問もあっておりますので、簡潔に答弁を求めます。
次に、市職員の退職時の特別昇給問題について、であります。
現在、荒尾市では、退職時に職員の基本給を１号給引き上げ、退職金を上積みする制度が採用されております。規則では「勤務成績の特に良好な職員が、定年又は勧奨による退職をする場合」となっておりますが、実際には線引きは難しく、退職者全員に退職金の上乗せ支給がなされております。長年まじめに働いてきた優秀な職員が報われることは、当然だとは思いますが、実態は全職員に適用されており、非常に不透明であり、荒尾市の財政事情からしても、市民感情からしても、廃止すべきだと思います。当局の答弁を求めます。
又、今日厳しい財政を乗り越えるために、組合の了解のもと、高騰する人件費を抑制する為、５０歳代の勧奨退職者を募る予定のようでありますが、その優遇策等は、考えてあるのでしょうか。合わせて答弁を求めます。
最後に、市町村合併について、であります。
市長は、市町村合併について、玉名市を中心とした１市８町による合併協議会が休止したのを受けての記者会見で「長洲町や南関町は、単独の意志表明があったが、荒尾市としては、両町への働きかけは現時点では差し控えたい。」とし、「国の三位一体の改革の厳しさに耐え得るため、
行財政改革に全力を投じながら、本市の自立度を高めていきたい。」とし、あくまで「市町村合併には慎重に対処したい。」と表明をされております。私は、地方分権が進む中、自治体の行財政基盤の強化を図る上からも、市町村合併は、もっと積極的に取り組む必要があると思っております。１市８町の枠が崩れて間がない現時点では、相手の動きを待つのではなく、本市がもっと積極的に長洲町や南関町に荒尾の思いを働きかけるべきではないかと思います。市長のリーダーシップを期待するものであります。市町村合併に対する見解と今後の取り組みについて、答弁を求めます。
以上で、壇上よりの質問を終わります。
35：◯議長（前田和隆君） ◯議長（前田和隆君） 前畑市長。
〔
市長前畑淳治君登壇〕
36：◯市長（前畑淳治君） ◯市長（前畑淳治君） ただいまの田中良典議員の、市町村合併の件について、お答えいたします。
私は、市長就任直後の３月議会において、田中良典議員より合併に対する前向きな積極的なリーダーシップを発揮すべき、との御意見をいただいております。以来、ふるさと荒尾の幸せに繋がる望ましい合併選択を議会や市民の皆様と一緒に追求していくことは、私の最重要課題であることは、就任当初から少しも変わっているものではございませんし、決して消極的な考えではないものでございます。
私は、国の三位一体改革を初めとする地方分権の推進や住民の生活権と行政ニーズの多様化・高度化、更には少子・高齢化の進展などへ対応するために市町村合併は必要であると考えております。御案内のとおり本市の合併問題につきましては、１年半前より大牟田市との勉強会や先進地視察の取り組みは行っておりますが、一方の玉名郡市とは、新市が誕生するのを待っていた状況でございます。
このような中、２カ月前に、順調に進んでいた玉名郡市１市８町の合併協議会が突然休止となり、その後、玉名市を中心とした１市３町で新たな合併協議会が設置されるなど、今回の玉名郡市の一連の動きは、あくまで玉名郡市の合併協議会の休止に伴い、新たな枠組や会の整理に必要とされる各首長の態度表明と捉えています。このような経過からしますと、本市に隣接する長洲町と南関町は、現段階では合併特例法期限内での合併は難しいと判断して、単独の方針を正式表明されたものだと理解しております。
なお、本市では、１０月の玉名郡市の休止を受け、直ちに長洲町や南関町との合併の可能性について、働きかけを含め多方面から検討いたしましたが、白紙からの合併協議であるために特例法期限内まで半年ない状況で廃置分合の議決までは時間的に不可能であるとともに、２年前に長洲町議会で荒尾市との合併協議会設置が否決された経緯等もあり、玉名郡市の合併協議会の解消後に、合併についての検討を働きかけることが望ましい、と判断をいたしました。
市町村合併問題は、地域のあり方に関わることであり、地域の将来や住民の生活に大きな影響を及ぼす事柄であることから、市町村及びその住民が十分議論を尽くしたうえで、自主的に判断することが大切であると考えております。したがいまして、厳しい財政事情ではございますが、当面は
行財政改革を進め、徹底した事務事業の見直し等を行い、体質の強化を図りながら中・長期的な視点で周辺の長洲町、南関町などの県内市町、又は、県を越えて大牟田市を選択していくか、を検討していきたいと考えております。
なお、その他の事項につきましては、所管部長より答弁いたします。
37：◯議長（前田和隆君） ◯議長（前田和隆君）
町野企画管理部長。
〔
企画管理部長町野設男君登壇〕
38
：◯企画管理部長（
町野設男君）
◯企画管理部長（
町野設男君） 田中良典議員の御質問のうち、まず、三位一体の改革について、お答えをいたします。
１番目の「荒尾市財政に与える影響は」と、それから３番目の「今後の対応策」につきましては、先ほど椛島議員の御質問に対し、市長答弁がなされておりますので、基本的な内容は省略させていただくことをお許しいただきたいと思います。
三位一体の改革に関します全体像につきましては、議員がお述べになられましたとおりでございます。「地方交付税は平成１７年度及び平成１８年度について、地方団体の安定的な財政運営に必要な一般財源の総額を確保する」と明記されておりますが、国庫補助負担金改革におきましては、地方が削減対象に挙げていない生活保護費等の補助率カットが、平成１８年度への先送り検討に、更に国民健康保険の削減が代替案として浮上してきております。
改革の行程表では総額２兆８３８０億円の削減に対しまして、スリム化、交付金化等の改革が伴いますものの、税源移譲額は１兆７７００億円が示されております。平成１６年度移譲分６５５８億円と合わせましても、約２兆４千億円でございます。来年度予算で、どの補助金を削減して、どの程度の税源を移譲するかは、不透明さを残しておりますので、完全な手立てがなされたとは言い難いものと思っております。
先ほど椛島議員より御紹介もございましたが、各知事等へのアンケート調査でも、一定の評価はするものの不満や批判も多く出されておるところでございます。このため、地方独自による見直し、本市におきましては、ただいま実施しております
行財政改革をスムーズに進めることは最低限必要である。早急な財政健全化を図っていくことが課題と考えております。
次に、２番目の「平成１７年度予算編成方針は」についてでございますが、現在、本市におきましても次年度に向けました予算編成作業を進めているところでございます。このためには、まず財源の確保が必要でございます。都市部では企業部門の改善によりまして、景気の回復が言われておりますものの、地方におきましては、まだまだの感でございまして、その影響と申しますか、本市歳入の根幹の一つでございます税の伸びが期待できない状況にあります。
又、地方交付税につきましても、先ほど申し上げました三位一体の改革の中で、地方団体の安定的な財政運営に必要な一般財源の総額の確保と言われておりますが、財務省の考え方は、依然厳しいものがございます。しかしながら、このような財源不足が見込まれる状況下におきましても、少子・高齢社会に対応した地域福祉政策、社会資本整備等重要政策課題に対して対応していくことが必要でございます。
このため新規事業の抑制、継続事業の廃止・縮小等、全般にわたりまして行政評価等の活用などにより見直しを行うこととしております。又、健全な財政運営を行うためには、見込まれる財源の中での執行が原則でございます。前年度に引き続きまして、来年、新年度につきましても経常的経費につきましては、財源の枠配分方式で実施したいと考えております。
以上のように平成１７年度の予算編成は、前年度にも増して厳しいものになりますので、現在実施しております財政健全化緊急３か年計画の目標達成を目指して、努力して参りたいと考えております。
次に、「退職時の特別昇給は廃止を」についての御質問にお答えをいたします。
まず、一つ目の「国は５月より廃止している、市も国に準ずるべき」ということに関しましては、議員お述べのとおり、国においては退職時の特別昇給について規定しております人事院規則が改正され、この制度は本年５月１日で廃止されたところでございます。
地方公務員の給与、勤務条件等につきましては、国家公務員の制度に準拠するというのが基本的な考えでございますので、総務省自治行政局から県を通じ、速やかに国に準じた措置を講ずるよう通知があっているところでございます。熊本県あるいは県下各市等におきましてもこれを受け、退職時特別昇給の廃止について検討が進められているところでございます。熊本県では、１年の経過措置を設けたうえで、平成１７年度末からの退職者から全廃することとなるようでございます。まだ県内各市とも廃止に向け検討しているところでございまして、本市といたしましても、国の制度がなくなり、又、現下の厳しい財政状況下においては、この制度への市民の理解は得られにくい、というふうに判断し、荒尾市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則を改正し、この制度を廃止する方向で検討いたしております。
尚、制度廃止につきましては、職員組合に提案し、理解と協力を得たうえでの実施となります。
次に、二つ目の「勧奨退職者に対する優遇策は」についてお答えをいたします。
現在、本市におきましては、国家公務員退職手当法に準じた形で荒尾市職員手当支給条例の規定により、定年前早期退職者に対する退職手当にかかる特例といたしまして、勤続２５年以上で５０歳以上の場合、定年年齢６０歳と退職時の年齢差１年につき２％を加算することといたしております。これは国・県に準じた、勧奨退職者への優遇策でございます。
しかし、近年、各自治体とも職員構成において団塊の世代が高齢職員となって多数を占めるに至り、問題化しているところでございます。本市もその例に漏れず、行政職において５０歳代が実に５２％を占めるという構成になっております。このような状況を打開するための方策として、各自治体によっては、通常の優遇策を見直し、更に加算額を一律１０％増やしたり、あるいは対象年齢を引き下げたりするなど、早期退職の促進を図っている例も見受けられます。
本市におきましては、他都市より職員構成のアンバランスが顕著でございまして、年齢構成バランスの早期適正化、高齢職員数の抑制による人件費の抑制、新規採用職員枠の拡大による組織の活性化などを視野に入れ、早期勧奨退職者数を増やすことが必要ではないかと考え、現在その方策を検討しているところでございます。この勧奨退職につきましては、今回の
行財政改革の実施計画にも掲げられているものでございます。
この二つの案件につきましては、現在、職員組合と協議中でございますので、協議が整いました場合、内容を含め、改めて議会にも御相談させていただくことになりますので、その節は御理解のほどをよろしくお願いいたします。
39：◯議長（前田和隆君） ◯議長（前田和隆君） 硯川市民部長。
〔市民部長硯川則之君登壇〕
40：◯市民部長（硯川則之君） ◯市民部長（硯川則之君） 田中議員の質問の中の、防災対策関係につきましてお答えをいたします。
御質問の１点目でございますが、災害弱者対策でございますけれども、先般の
新潟中越地震、また台風関係での被害につきましては、連日被害の内容等がテレビ・新聞等で報道されているところでございまして、被災地の被災者の御心労は、計り知れないものがあると思っております。又、この新潟の地震におきまして、避難生活の長期化に伴いまして、被災後のいろいろな要因で高齢者の方が亡くなっておられるわけでございます。
災害につきましては、いつ、どのような形で発生するのか分からない災害と、台風あるいは大雨のように事前にある程度予測のつくものがあるわけでございます。被災防止対策といたしまして、高齢者に対しましては、地域の行政協力員あるいは民生委員、地域消防団との連携を取りながら避難の指導・誘導を行っているところでございますけれども、高齢者を災害から守るという観点からは、まだまだ十分な対応とは言えないというふうに思っているところでございます。今後は更に行政協力員あるいは民生委員、地域消防団員等、地域に密着した人々との連携を密にいたしまして被災防止に努めますとともに、行政は行政として、災害時のマニュアルを整備し、高齢者等の情報交換を積極的に行いながら諸対策を講じ、被災防止に努めることはもちろんのこと、地域住民による自主防災組織の設立に向けての積極的な取り組みが必要であるというふうに考えております。
子ども達の防災対策につきましては、各小・中学校において火災・地震等を想定した防災訓練を実施されるとともに、台風接近時等については学校を休校にするなどの対策が講じられているところでございます。
今後は、家庭でも防災に対する取り組みをしていただくよう、広報等により積極的に情報等を提供いたしまして、災害に対する意識の高揚と常日頃からの備えを訴えて参りたいというふうに思っております。
次に、耐震性の点検・強化について、でございますけれども、市といたしましては、一般住宅の点検には困難な面もございますけれども、公共施設につきましては、避難所としての活用もいたしますので、二次災害の防止という観点からも、できる限りの点検を実施したいというふうに考えておりますし、又その結果によりまして、必要に応じまして避難所の変更も考慮しなければならないというふうに思っているところでございます。
又、台風１８号でございますけれども、電気あるいは電話などライフラインの寸断が多くございまして、多くの市民の方々に長時間不自由な思いをさせたというふうに思っておるわけでございますが、このことを踏まえまして、本年の１０月でございますけれども、１０月には九州電力大牟田営業所との会議を開催し、あるいは連携を深めることを確認し合ったわけでございますけれども、今後は更に、ちょうど荒尾の場合は玉名の営業所も関係しておりますので、玉名の営業所、あるいはＮＴＴとの打ち合わせも計画をいたしているところでございます。
最後に、近隣自治体との協力態勢でございますけれども、平成１４年熊本県の１１市、現在は１２市でございますが、この１１市間で災害時相互応援に関する協定を締結いたしております。又、昨年の７月には市長会と町村会との協定を一本化いたしておりまして、現在は県下全市町村において相互援助態勢が確立されているところでございます。その内容といたしましては、被災地の応急対策及び復旧対策を円滑に実施することを目的といたしまして、生活必需品あるいは医療、施設の応急復旧のための資機材及び物資、復旧活動に必要な車両等の提供、更には復旧活動に必要な職員の派遣等でございます。これは全てにおきまして要請された協定市は、極力これに応じ、応援活動に努めるということを定めているところでございます。又、被災地と通信の途絶等によりまして連絡がとれない場合は、被災地以外で連絡調整を図りまして、自主応援態勢を採ることができるという内容でございます。又、関係機関といたしましても、市内の郵便局関係でございますが、あるいは九州電力、ＮＴＴ西日本、荒尾市医師会との相互協力に関する覚書等を交わしておりますとともに、災害対策には努めているところでございます。
いずれにいたしましても、災害防止対策と最後の対応につきましては、本市にとりましても大変重要な課題として捉えているところでございますので、議員の皆様をはじめ市民の御理解と災害防止への御協力をお願いする次第でございます。
41：◯田中良典君 ◯田中良典君 ただいま、答弁をいただきました。大体概ね了解いたしましたけれども、一部集約しながら再質問をさせていただきます。
防災対策については、今、市民部長から詳しく答弁があっておりますので、まとめたいと思いますが、一つだけ。いわゆる避難箇所が２５カ所ですか、荒尾の場合は設定してありますけれども、古い建物なんかも結構ありますし、いわゆる耐震性が大丈夫なのかという、避難場所がかえって危ないところもあるんじゃないか、というようなこともありまして、それで金がかかることなんだけれども、これは是非、さっき部長がおっしゃったように耐震性の点検、これは是非やっていただきたいし、あるいはもし危険なところがあれば、やっぱり変更もしていかなければできないというふうに思いますね。
それで是非この点検はやって、そして市民に公表していただきたいと思います。これは避難場所だけじゃなくて、先ほどライフライン関係についてもお話がありましたけれども、それぞれの関係機関とお話もされているようなんですけれども、いわゆる事前に市民が、危険箇所がどこなんだとか、どういうところが危険なんだとかという、そういうものが分かっているとやっぱり随分、又、違ってくるのかなというようなこともありますので、その辺も含めて、今後対応していただきたいというふうに思います。それから災害弱者と言われる方々、荒尾市の場合も高齢化がかなり進みまして、ふだんは自分のことが行動できても、こういう災害時の場合には、とてもじゃないけれども、やっぱり動きがとれなくなってくると思うんですよね。だからこういう時に、部長もおっしゃったとおり近隣でのふだんのお付き合いといいますか、そういうものの連携が取れておればいいんですけれども、それが取れてない人なんかも結構いらっしゃいますから、ふだんから、そういう地域でのいわゆる連携、友好、そういうものを深めていくような指導も必要だろうし、それから災害の場合に、どうしても情報とか伝達、これが非常に大事になってきますので、この辺に対する誘導とか、そういうものも含めてのマニュアルなんかもやっぱり作っておかなければできないというふうに思いますので、その辺もしっかり頭に置いて、荒尾であんな大きな地震はない、とは断言できませんので、あるんだというようなことを想定していただきたいと思います。
それから、いわゆる避難所になっているところが、どれくらいの地震までは対応できるのか、その辺分かっていれば、ちょっと教えていただきたいと思うんですけれども。震度７とか来た場合に半分ぐらいはやられるんじゃないかというような、そういうことはないのかな、というふうに思いますけれども、その辺分かれば教えていただきたいと思います。
それから、２点目の三位一体の改革ですね。これは具体的に荒尾の場合は補助金カットがどれで、事業内容によって違ってきますから、そして税源移譲がこういう形で来ますから、それで、余り心配要らんですよ、というようなことは、今の段階じゃ分からんと思いますよね。何かこう、大枠を見てみますと、県の段階では、かなりある程度までは見えてきたような感じがいたします。要するに補助金を削減する。これは地方にとっては本来いいことなんですよね。分権が進む。それをいわゆる税源移譲するわけですから、そのことによって紐付きじゃなくて自分の自治体で自主的に、それを執行できるという面では、非常に歓迎すべき、いわゆる地方分権に繋がっていくわけです。けれども、いわゆる来年度に、予算編成のことを聞きましたけれども、とてもじゃないけれども今の段階ではというようなことも多分にありましたが、どういう形で荒尾の場合、その税源移譲がなされてくるのか、私は非常に厳しいんじゃないかというふうに思います。一般財源の部分については、「確保しています、２年間は」と言いますけれども、では不足する分、荒尾が交付税で見てもらえるのかというのも、これ又、不透明ですね。この辺は、いつの段階になったら分かるのか。もうちょっと見通し等も含めた答弁はできないんでしょうか。
国が今度は、２年間の大枠を決めましたよね。決めたことで、具体的にはどういうところに、どういう形で現れてくるというようなことぐらいは、分かるんじゃないかな、というふうに思われます。教育関係とか、あるいは生活保護関係については、先延ばしされましたよね、これは確かに。延びましたから、一応、一安心というのか、そうかもしれません。けれども、今回２年間決まったことについては、ある程度の予測はできるんじゃないかな、というふうに思うんですよね。だからその辺が、どういうふうになっていくのか教えていただきたい。本来ならば、いわゆる三位一体の改革が進むことによって、地方分権が進んでいかなければできない。ところが、このことによって地方財政が破綻して準用再建、財政の再建団体に落ち込んだというようなことも、なりはしないのかという心配もあるわけですね。だからそういう心配は、この２年間はまずないのかな、というふうに思うんですけれども、その辺はどういうふうに見ておられるんですかね。もうちょっと、その影響については教えていただきたいな、というふうに思いますね。
この形としては、どうなるんですか。補助金が削減になる。その分はそれに見合う分を税源移譲して住民税で上乗せしていく、ということなんですけれども、削減の方が先で、移譲されてくるのはずっと遅れてくるんじゃないかな、というふうに思うんですけれども、この辺はどういうふうな流れになっていくわけでしょうか。そっくりそういう形が取れるのかなというふうに素人考えで率直に思うんですけれども、その辺の流れがどういうふうになっていくのか、御説明ができれば、説明をしていただきたいというふうに思います。
それから１７年度の予算編成、今から実質的には取りかかるということなんですけれども、大体の今の見込みとか、予測としては、１６年度の当初予算に比較すると、やはり前年度比でいくとマイナスという形になるんでしょうか。その辺どうなんでしょうかね。もうちょっと分かれば。
今後の対応なんですけれども、三位一体の改革、地方分権、これはもう国の推進で当然こういう形で現れてくる、というのは予測されたことであるし、７００兆円ですか、国の借金を返済するために地方も、もってくれんか、というようなことも多分にあるだろうし。交付税は、増えることはありませんよね。減ることはあっても。これを減らさなきゃ、国の財政再建は、当然できないわけですからね。だから減っていく。だから交付税が減る。そういう中で荒尾市は、交付税に頼っているわけですから、ほとんど頼っているわけですから。それで税源移譲は、よそよりか、かえって厳しくなってくると思うんですね。所得水準が低いわけですから、所得税を
地方税に移譲するというんですから。荒尾市の場合は、所得水準がかなり低い。こういうところは、非常に影響が大きいんじゃないか、というふうに思われます。それで、その対応としては、今、掲げている財政健全化の緊急３か年を推進するんだ、あるいは行革大綱、これを完璧になるような形で推進をしていく、ということだろうと思うんですけれども、やはり分権が進んでいけば、自立をしていこうとすれば、新たな歳入を独自でやっぱり考えることも必要になってきますね。県でも何か、環境税か何か、を導入するような動きがあるようなんですけれどもね。そういう面では、何か、新たな歳入増を独自で、できるようなやつを模索されているものがあれば、お聞かせを願いたいと思います。よそでは結構やっていますね。そういうものがもしあるとすれば、お伺いをしておきたいというふうに思います。
それから、職員の特別昇給の件ですけれども、県下の状況、国はもちろん５月１日にもう廃止をしているから、県下の状況としても、ほぼ廃止の方向で進められておる。荒尾市の場合も、組合との交渉の中で廃止の方向で、今進めておるということですよね。これは、いわゆる１７年度からという意味でしょうか。この３月で退職する人も含めて、ということじゃなくて、それ以後１７年度、新年度廃止を目途にということなんでしょうか。その辺、もうちょっとお願いをしたいと思います。
それから、５０歳代が５２％を占めて、人件費がかなり高騰しているというようなことで、政策的に今回、勧奨退職を進められていく予定のようですけれども、当然、この場合は優遇策を上乗せしてでも、というような気持ちであったかと思いますが。当局、これは数がどうのこうのじゃないかもしれませんけれども、やはりある一定の目標数値というものを持って臨まれるんじゃないか、というふうに思うんですけれども、その辺はどういうふうな目標数値になっているんでしょうか。お願いいたします。
それから市町村合併問題については、市長から答弁がありました。私は、これ以上は、余り言いませんけれども、私は推進を常に言ってきた一人として、１市８町、もともとは２市８町でいわゆる研究していこう、合併問題について研究していこうと。当然それで進んでいくかと思っておりました、当時。そして、いつの間にか、荒尾市だけ外されておりました。
それで、どうしてかなと言ったら、「なあん、荒尾に積極性がなかったい」というようなことも、それが真意かどうか、分かりませんけれども、積極性がないと。荒尾も入ってくれと言うなら入るばい、というような感じも受けられた、というようなことが回り回って聞こえてきたものですから、やっぱりこれはある程度、市長、それはもう最終的には市民の皆さんの御意向ですけれども、リーダーシップというのは非常に大事だなというのを、過去の市町村合併から私は、やっぱり反省すべきは反省すべきかな、というふうに思いました。
合併問題が具体的に出てきた時に、県はパターンを示しました、合併パターンを。前畑市長は県議でしたから、十分御承知ですからね。その時の第１案が長洲町ですよ。第２案が、南関町まで含めるということですよね。
それがたまたま、今そういう条件が整った、というとおかしいけれども、形にはなってきておるですね。だからここは、私は、市長のおっしゃることは、もちろん分かります。荒尾がこういう状態の時に、そげん合併のあれで時間はない、とかおっしゃるのも分かりますが、遮二無二、向こうが「嫌」と言うのを「一緒になりましょう」というわけには、これは結婚と同じことで、相手が「嫌」というのに合併できませんが、気持ち、いわゆる市長の思い、私はちょっとそこを書いていましたけれども、思いはやっぱり伝えておくべきだ、相手の町に。
それは、向こうから来るのを待つというのは、今の時期では、これは不可能です。ハッキリ言って。それは、１市８町で一緒になろうといって一生懸命やってきて、それが崩れた段階で「それなら」といって「荒尾市と」というわけにはいきません。それで、やっぱりここは荒尾市がもう少し関係町長あたりに荒尾市の思いは伝えておく必要があるというふうに判断しておりますが、その辺はどうでしょうかね、市長。よろしくお願いいたします。
42：◯市長（前畑淳治君） ◯市長（前畑淳治君） 合併について私の思いということですが、１市８町での合併協議会の休止、その直後に実は助役をして、振興局からそういった経緯あるいは各市町の状況を、そういうふうになった、休止になった経緯経過も含めて情報収集をしておりますし、又、長洲町ともそういった情報収集はしております。そういったものを踏まえて、今回は敢えて動けなかったという背景があるわけでございまして、その辺は御理解をいただきたいと思っております。
思いは、先ほど申しましたように、やっぱり合併は必要だということでございますので、よくこれから近隣の町とは、更に緊密に連携をとっていきたいと思っておりますし、長洲町長さんともいろんな場面で会います、広域であるとかいろんな会合の場面とか。そういう時には非公式ですけれども、いろんな合併についても話をしております。決して悪い感触ではない、こういうふうに思っておりますので、ここ暫くは、やっぱり相手の事情もあるわけでございまして、そういうことから慎重にというような表現になったわけでございまして、御理解をいただきたいと思います。
43
：◯企画管理部長（
町野設男君）
◯企画管理部長（
町野設男君） 再質問に、自席からお答えをさせていただきたいと思います。
まず、三位一体の改革に関する御質問でございますけれども、先ほど、午前中、安田議員にもお答えいたしましたけれども、総枠で抑えられていて、個々には分かってないということで、現実的には余り詳しい内容は御説明できないという御回答をさせていただきました。
例えば、厚生労働省あたりで９３４０億円程度という数字が具体的に上がっておりますけれども、これは幾つかの補助金を並べて、こういう補助金等ということで、それぞれの補助金に対しては、どう改革が行われていくのかというのは、先ほども申しましたように、県の段階でも、まだ全体が分からないという状況でございます。ただ、言えますことは、税源移譲にいたしましても、今の国と地方のやり取りを見ましても、削減した分が１００％移譲として返ってくるということは、まず考えられません。何割かの落ちた分で、税源移譲になってくるというふうに思います。それから、本市の抱えている住民税の事情もございます。税源移譲等については、そういうことになるか、というふうに思います。
それから交付税改革につきましては、これはもう基本的には下がっていくということになっておりまして、例えば、まだ１７年度の地方財政計画、国が作るこの地方財政計画が、まだ発表されておりませんけれども、要するに、この地方の歳入歳出の乖離する分を地方交付税で基本的には埋めていくわけでございますが、この乖離する差をどういうふうにもっていくかというのは、これはある意味では国の裁量になって参ります。乖離が少なくなれば地方交付税は少なくなる。そういうことになるわけでございまして、税源移譲、地方交付税を含めて本市にとっては、今後の三位一体改革というのは、やっぱりどちらかといえば厳しい方になっていくというふうに思います。
それから、１７年度の予算編成につきましては、今、経常の枠配等でいろいろ財源等の、これは１６年度を基本にしたところで抑えているわけでございますけれども、昨年は特別に６億円程度、起債の借り換えというのがございまして、その分予算が歳入歳出膨らんでおりますけれども、そういったものを加味いたしましても、１６年度より平成１７年度の予算総額は落ちてくるというふうに、今の段階では思っております。
それから、税収のアップということでございましたけれども、これは特別に今、市の方で新税を導入するとか、そういう動きはあってないわけでございまして、これにつきましては、市税それからいろんな負担金等を含めて徴収率のアップで税収増を図っていく、というのが基本になるというふうに思います。
それから、次の退職金関係でございますけれども、これにつきましては、その廃止の時期を含めて今、交渉を進めております。この議会中にも、一般質問の議会中にも団体交渉を予定いたしておりますので、その辺の経緯につきましては、後ほどということで、御了解いただきたいと思います。
それから、勧奨退職の目安があるのか、ということでございます。これにつきましては、私どもの方から別に肩たたき等までして、幾らかの目標を達成するというところまでは考えておりませんので、こういう優遇策を講じた場合、どの程度の方があるかというのは、ちょっと今、判断がつかないというところでございます。優遇策というのを多くすれば多くするほど、そういう勧奨退職者も増えてくるかと思いますが、一方では、それに伴う財源の措置もございますので、そういうところで御理解をいただきたいと思います。
44：◯市民部長（硯川則之君） ◯市民部長（硯川則之君） 耐震性の問題、いわゆるどの程度の避難所がもてるようになっているのか、というような御質問だったと思います。ちょっと、ここに資料を持ち合わせていないんですけれども、いわゆる現在の耐震基準の設計といいましょうか、これにつきましては昭和５６年以後新しい設計基準で対応されているということで、個々の施設についてどうなのかというのは、ちょっと定かではございません。いずれにいたしましても、現在避難所２５カ所、学校が大半でございますが、２５カ所を設定しているわけですが、その後新しい公共施設ができた地域もございます。したがって、より新しい施設の方にやはり切りかえていく必要もあろうというふうに思っておりますし、単なる体育館だけのフロアの部分だけでいいのかということもございまして、いろんな、一晩過ごすためには畳の部屋も一部要るんじゃないかとか、いろんな面も含めて今後、検討させていただきたいというように思っています。
45：◯田中良典君 ◯田中良典君 ありがとうございました。防災対策なんかというのは、想定した形でせんならいかんものですから、難しい面はあると思いますけれども、できるところから着実にやっぱりふだんからやっておかなければいけない。
学校の耐震性というのは、どこの自治体も同じですけれども、避難場所になっているわけですよ。それで古い建物は問題化されているわけですよ。それなのに、金がかかるものだから改修ができない状況でおるわけですね。だから、そういう問題ももちろん分かっておりますけれども、そういうことがあるということは頭に置いて、やっぱり物事はちゃんとしていかないといけないと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから三位一体の改革。これは非常にここで論議できるわけはないし、結論を出せるわけもないわけですね。ただ、これからこれがどんどん又、進められていく。２年間は何とかやっていけても、その後はもっと厳しくなるぞという、交付税がどんどん減らされてくるような形になるかもしれない。そういう時、それでも乗り越えていけるだけの力を付けなければいけない。では、何をどうしなければいけないのか。５年間の行革大綱だけ、３年間の緊急財政計画だけで乗り切れるのか。私は、これは疑問だと思うんですね。だから、この辺も見直しの時期も当然考えて、もっと厳しい状況に来るかも分からないですね。お互いに情報をなるたけ早くキャッチしながら、荒尾市の今後の運営もやっていただきたい。そして国に要望することは、いろんな機関を通じて市長も要望していくというふうにおっしゃっていますので、よろしくお願いをしておきたいと思います。
それから、退職金の問題については分かりました。組合との交渉もありますので、よろしくお願いをしておきたいと思います。
それから、市町村合併についても市長の思いは分かりました。ただ、大牟田の話もちょっとありましたけれども、大牟田との合併はできるとは思っておらんでしょう。９９％私は不可能と思いますよ。そっちの方は、形だけは、ああいう形で残されていると思いますけれども、これは俎上に上げて、こういうところで言うあれじゃないんじゃないか、というふうに思いますので、まずは長洲、南関というところに頭を置いていただければいいんじゃないかというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で終わります。ありがとうございました。
46：◯議長（前田和隆君） ◯議長（前田和隆君） １２番迎五男議員。
〔１２番迎五男君登壇〕
47：◯迎五男君 ◯迎五男君 発言通告に従い一般質問をいたしますので、当局の明快なる答弁をお願いします。
質問の１点目は、地域農業の再生に向けてであります。食料、農業、農村が将来にわたって果たすべき役割として、食料は人間の生命の維持に、健康で充実した生活の基礎であり、又、農業は、その生産活動を通じて食料を供給する機能のほか、国土の安全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承など多面的な機能を発揮しているほか、食品産業をはじめとする関連産業とともに地域経済において重要な役割を果たしております。更に農村は、農業の持続的な発展の基盤としての役割を果たすとともに、農業従事者を含めた地域住民の生活の場でもあり、加えて農村は、自然に恵まれ、都市で生活する人々の求めるゆとりや伝統文化が息づく空間でもあります。
ところで、荒尾地域における農業はどうでしょう。零細で兼業的な農業経営が多数を占める地域の実情の中で、農業従事者は減少、高齢化、昭和ひと桁世代のリタイアにより、今後減少が加速化することが予想され、離農したり経営規模を縮小する経営が増えてくると、これらの経営が保有する農地等の経営資源が次代の担い手に円滑に引き継がれるような施策の整備を進めることは、こんにち的な重要な課題であります。昨今、担い手が叫ばれている中で、農産物市場の国際化と農産物価格の低迷で、農家は農業経営の安定と確立に苦慮しており、明るい希望の持てる政策を講じて、次の時代を担う人達が安心して暮らせるような夢を描けるような農業、つまり明日に繋がる農業にしていかないと、このままでは後継者が育たないのではないか、と危惧しているところであります。
農産物価格が下がっていく中で、農業所得を上げていかなければ、経営体としては成り立ちません。どうすればよいか。農産物価格が下がっていくスピードより速いスピードで、生産コストを下げていく必要に迫られております。全ての産業は、そうして来たのであります。例えば、弱電業界において、カラーテレビは生産開始当初数十万円から、こんにちでは数万円になっています。生産コストを下げることができたからです。農業でも例えば、鶏卵は５０年前とそれほど違わない価格で売られています。その間、我が国の消費者物価は５から６倍になっていますから、実質的には卵の価格は下がっているわけです。生産コストを大幅に下げることができたからです。今言われている効率的且つ安定的な農業経営を確立するという場合も、効率的な経営というのは、まさにこのように生産コストを下げていけるような経営を指しているのです。そしてこの経営が育てば耕作放棄も起こらず、美しい農村景観も維持でき、農村が魅力的なものになるのです。
個々の農家の農業経営をこのような効率的且つ安定的な農業経営にするための最も有力な方法が、農業経営構造の改革であります。多くの農家の農業経営の仕組み、つまり人と農地と資本の組み合わせを改革、つまり大きく変えることであります。人と農地の組み合わせで言えば、農業者１人当たりの農地面積が１人対１ヘクタールであるのを、例えば１人対１０ヘクタールへと大きく変えることです。人と資本の組み合わせで言えば、今までの１人対１千万円を、例えば１人対１億円の畜舎と家畜やガラスハウスの施設園芸などに大きく変えることです。一度にそうするのではなく、だんだんにそうしていくということです。又、生産コストを下げる方法として、購入する肥料、農薬、種籾、種苗、飼料を安く買い、施設を安く作る、農業機械を安く買ったり、共同で使う、単位面積当たりの収穫量を上げる、副産物を高く売ることなどが掲げられますが、しかし最も効果の高い方法は、規模を拡大することであります。つまり農業者１人当たりの耕地面積や施設の規模を大きく拡大することが、農業経営構造の改革だと思います。
本市の基本構想では、農業基盤の強化として目標年次平成２２年、目標農業所得１経営体８００万円、法人の場合１５００万円以上を掲げてありますが、農業経営の指標に対する具体的な手段についてお聞かせください。
特に、土地利用型農業において、農業経営の規模拡大が遅れており、効率的且つ安定的な農業経営の育成確保や新規就農者の受け入れも十分に進んでいないのが、荒尾の農業に言えるのではないでしょうか。このまま農業の生産構造の脆弱化が進行すれば、食料の安定供給の確保や多面的機能の発揮、地域経済・社会の維持・発展に重大な支障が生じるおそれがあり、このため地域農業の担い手である認定農業者の育成・確保を図り確立することが急務であります。
担い手の明確化として支援施策を集中化・重点化していく取り組みとして、認定農業者制度が設けられております。認定農業者制度は、農業経営基盤強化促進法に基づき平成５年に始まった担い手育成の支援策であり、各市町村が他産業並みの所得を目標に作目構成、経営規模などを食料、農業、農村の基本構想に定め、これを目指す農業者の５年間の経営改善計画を認定するものであります。計画は規模拡大や生産技術の改善、簿記記帳など経営管理の向上、福利厚生といった幅広い内容で、国や地方自治体が低利融資や優遇税制、機械施設のリース料助成、農地利用集積などの支援を講じているものであります。
現在、荒尾市においては５９経営体、内訳は、みかんと水稲・梨と水稲の複合経営農家が２５経営体、みかん・梨の果樹専業農家が２０経営体、以下酪農５、水稲２、トマト２、野菜２、たばこと水稲２、養豚１の方が認定されておりますが、認定後のフォローアップ、担い手を経営面や技術面で支援し、計画達成に向けた
取り組み状況の点検及び支援活動の強化を徹底していかなければ、農業経営改善は達成できないと思いますので、フォローアップする人材の育成並びに新規就農を支援する施策等につきまして、当局の見解をお尋ねします。
質問の２点目は、行政
評価システムの運用についてであります。行政評価は、生活者である市民の視点での効果的で効率的な行政運営を目指し、生活者の視点から成果目標を設定し、限られた行政資源を有効に活用するための行政マネージメントの仕組みであります。これまでの行政組織には、各部署が予算を獲得するのには熱心なものの、その予算でどんな成果が達成されたかを公開したがらない体質があったのではないでしょうか。又、事業の費用対効果を評価する仕組みもこれまではなかった。そのため予算が各部署の既得権化し、硬直化し、新しい事業ができにくい状態になっていた。近年、国や地方自治体の財政赤字が深刻化していて、こうした状況を放置できなくなっていて、行政
評価システムを導入する自治体が出てき始めております。
本市においても、平成１５年度行政改革審議会において行政評価制度導入が提案され、本年度より施行されています。導入の目的としては、４点掲げてあります。１・説明責任の向上、２・職員の意識改革、３・事務事業の見直し、４・総合的マネージメントのこの四つであります。究極の目的は、自ら改革・改善する市役所づくりであり、行政評価の導入により自ら改革・改善する市役所へと体質改善、職員の意識改革、組織・風土の改革を図るのがねらいであり、事務事業の最適化を図る事業評価制度は、事業の改革・改善の推進や市長の政策判断の支援、具体的には第４次総合基本計画の実施計画策定や予算編成に役立つ情報を提供することだと私は思っております。
又、組織の生産性を高める目標管理制度は、政策体系を評価対象とする事業評価制度に加えて、職員及び組織、部、課、係を管理の対象とする目標管理制度を行政
評価システムと位置付けることによって総合的な評価体系を構築することであります。事業評価制度では、説明責任を果たす観点から市民の皆さんに行政
評価システムの取り組みを知っていただくため、評価結果を公表されると思いますが、公表の方法や
評価システムを今後どう運用していくのかをお尋ねします。
質問の３点目は、退職時特別昇給制度についてでありますが、先ほど田中議員より質問がありましたので、答弁は求めません。
本市の財政は、今、深刻な危機状態に陥っております。家計に例えて考えてみた場合、給料に当たる市税はデフレ不況に直撃をされて以来、減少傾向にあります。大きな買い物をする時の頼りであった親からの仕送り、地方交付税も三位一体の改革の影響で減少しており、借金返済などで削ることのできない支出、義務的経費が家計を圧迫し、貯金、いわゆる財政基金は７億８千万円あるものの、借金、市債を積まないと毎日の生活ができない状態にあると言えます。
こうした財政難は、地方自治制度の構造的問題や景気の低迷に起因をしております。もはや荒尾市だけの努力で解決できるものではないことは、火を見るより明らかであります。その財政危機のしわ寄せで、
市民サービスの低下にならないように努力していかねばなりません。準用財政再建団体転落の回避に向け、健全化策として市当局の歳出削減が強く望まれているところであります。この現状を直視した時に、どうしても避けて通れないのは、人件費についての議論であります。
義務的経費である人件費の負担は、平成１６年度当初予算では、歳出総額の２３％で、金額ベースで実に３９億６千万円に上っております。本年度は特別職、一般職の給与及び管理職手当のカットなど、まさに我が身を切り裂く御努力により、人件費の抑制は一定の評価をするものであります。そこで、退職時の特別昇給制度について触れさせていただきます。
退職時特別昇給制度は、退職の日の前日に基本給を引き上げて退職金を増額する仕組みであり、公務員以外にはなじみの薄い制度であります。特別昇給制度は、本来、勤務成績が特に優秀な職員のうち勤続２０年以上の退職者に適用できる制度として、１９５２年より国家公務員で実施されているものであります。
現在、市の規則等によって市職員は、退職するその日に１号給の基本給の昇給が認められており、退職金は、その昇給された基本給のもとで計算されるため、勧奨及び定年による退職の場合は、１日で何と二十数万円が特別昇給分として退職金に上積みされます。又、平成１６年度の退職予定者は１８名であり、３百数十万円が上積み総額となる予定であります。本市においても、同制度を国に準じて１号給加算で退職者への一律適用が実施されております。同制度については、国家公務員の退職時特別昇給を５月１日から全廃したことを受け、総務省が地方自治体にも全廃するよう求めているものであります。退職手当の一律嵩上げ、お手盛りとの批判や財政悪化から、熊本県は来春の退職者より全廃する方針であり、県内の自治体で見直しが進んでいます。私は、市職員の退職金改革の第一歩として、特別昇給制度の廃止を強く望むものであります。
以上で、壇上からの質問を終わります。議長に再質問をお願いいたしまして、降壇いたします。
48：◯議長（前田和隆君） ◯議長（前田和隆君） 前畑市長。
〔
市長前畑淳治君登壇〕
49：◯市長（前畑淳治君） ◯市長（前畑淳治君） 迎議員の、農業行政についてお答えいたします。
まず、農業経営基盤法に関わる基本構想に掲げてあります１経営体当たり８００万円の手法についてでありますが、これは平成６年、全国の新規就農者が自動車関係の一企業の採用数より少ないという危機的状況の中で、他産業並みの所得を確保し、農業経営の安定を図るという目標で国の基準に基づいて設定しております。しかしながら、近年の農産物の輸入自由化や消費の低迷、更に異常気象による災害等で所得の確保が困難になっている状況であります。そのような中、土地利用大型農業におきましては、菰屋、浦川地区の約２００ヘクタールの圃場整備を契機に、市単独の農業経営規模拡大促進事業によりまして、農地の流動化が進み、認定農業者延べ２３人、４４ヘクタールの集積が図られ、経営規模の拡大や農業機械の効率的利用によって、省力化とコスト低減が促進されております。
又、経営改善の面では、融資事業によるスーパー資金を活用し、酪農家やみかん農家の近代化に努めております。しかしながら、議員御案内のとおり圃場整備地区内での流動化も一昨年から停滞傾向で、高齢化も進展している状況にありますので、この硬直化状況を改善するため、本年度から地域農業構造改革緊急対策事業を導入したところでございます。事業の内容としては、まず、モデル地区で有明地区と上井手地区を選定し、担い手の明確化と農地の集積、機械の共同利用の促進、更には高齢者、女性が元気になる農業を図るものでございます。現在、集落営農の意向調査を行っておりまして、今後、話し合いによる地区の農業構造改革計画の策定を行う予定としております。
次に、経営改善計画認定後のフォローアップにつきましては、普及センターと連携しながら経営相談活動、融資相談活動の実施に努めております。新規就農につきましては、ここ５年間の新規学卒者が３名、青年就農者が１１名、中高年就農者が２名、新規参入者が２名となっておりますが、遊休農地の増加や特に梨農家の高齢化による離農対策など、今後ますます新規就農対策が必要となっておりますので、対策としましては、農業研修、農地取得、資金の確保等の窓口になっております熊本県新規就農相談センターやＪＡ中央会と連携を取りながら、相談に直ぐ対応できる受け皿作りに努めて参りたいと考えております。
いずれにいたしましても、本年８月に報告されました新たな食料・農業・農村基本計画の中間論点の中では、経営安定対策を担い手に絞って集中的・重点的に実施することが明確にされ、従来の認定農業者制度の見直しも検討されているようですので、今後更に認定農業者の掘り起こしと経営改善の計画達成に向けて努力して参りたいと考えております。
なお、その他の事項につきましては、助役及び所管部長より答弁をいたします。
50：◯議長（前田和隆君） ◯議長（前田和隆君） 楢木野助役。
〔
助役楢木野史貴君登壇〕
51：◯助役（
楢木野史貴君） ◯助役（
楢木野史貴君） 迎五男議員の、
行財政改革の御質問のうち行政
評価システムについて、私の方からお答えをいたしたいと思います。
この件につきましては、本日午前中の
安田康則議員からも御質問をいただいたところでありますが、行政
評価システムは民間の経営理念や手法を導入し、経営システムの経済性や効率性、有効性、つまりあるコストをかけてそれだけの効果が上がっているか、どうか、という面から事務事業の実績を見て、その成果を判断し、事務事業の見直し、又は継続を行っていこうというものでございます。
この手法は、近年、国の行政機関を始めとし、ほとんどの県とか
政令指定都市において取り組まれ、午前中申し上げましたように、市町村においても急激に導入が進められているところでございます。行政
評価システムは、我々お役所の行政活動をできる限り分かりやすい情報にして、市民の皆様方に提供し、その評価をしていただき、事業の拡充・継続・改善・廃止等に繋げ、住民自治の本来の姿へ近づけるための行政手法でございます。
本市では、今年４月から全庁的な推進体制を整え、職員の説明会を行いながら行政
評価システムの中の
事務事業評価に取り組んだところでございます。本年度の
事務事業評価は、職員が
事務事業評価を理解し、職員の意識改革に力点を置いた試行の段階でございましたけれども、導入目的である事務事業の見直しや予算編成の資料提供など、一定の成果を得ることができたものと考えております。今後は、個々の事業……午前中も申し上げましたが、１３００ほど今年は評価をしたんですけれども……その個々の事業のみならず、その事業が目指しております施策の評価、政策の評価といったところを追加し、行政
評価システムの確立を図る一方、市民の皆様に分かりやすく
事務事業評価を公開し、市民の皆様が意見を述べることができるようにしたいと考えているところでございます。将来的には、総合的な価値体系の構築に向けて検討していきたいと考えております。
来年度の取り組みといたしましては、
事務事業評価を市のホームページに掲載したり、庁内の情報公開室において閲覧できるようにし、多くの市民の皆様と情報の共有化ができるように公開していきたい、と考えております。行政
評価システムは、迎議員の言われますとおり、自ら改革・改善する市役所を作るものであり、新たな荒尾市を作る為のものでございます。
御協力を、よろしくお願いいたします。
52：◯迎五男君 ◯迎五男君 御答弁ありがとうございました。
退職時の特別昇給制度につきましては、既に自治体の自己改革の第一歩として、優先して取り組まれていることに評価をするところであります。是非、実現に結びつけていただきたいと願うところであります。
再質問を、２点ほどいたします。
認定農業者制度の運用について、農業経営基盤強化促進法に基づき担い手育成の支援策として、本市におきましては、平成６年に策定されていますが、これからの荒尾の農業を支えるのは、やはり認定農家と、認定はされていないが後継者がいて意欲や能力のある農家を軸にしないと、農業の再生はあり得ません。これまでに認定推進に力を入れられて、現在、５９経営体が認定農家として規模の拡大や効率化に取り組まれておりますが、５年後の再認定において、経営目標を達成された農家の割合と未達の場合の原因等について分析されておられれば、お尋ねします。
それからもう一つは、
評価システムについて、ただいま楢木野助役から、公表については、１７年度からホームページ等で公表するということで、評価の客観性や公平性、評価結果の精度を高めるためアドバイザーを設置して、民間の経営感覚に基づく助言や外部評価の結果を踏まえ、将来的には委員会形式の第三者による評価機関の設置を検討される考えはないか、お尋ねいたします。
２点について、答弁をお願いいたします。
53：◯市長（前畑淳治君） ◯市長（前畑淳治君） 再質問に、お答えをいたします。
認定農業者５９名のうち３０名の方が更新されておりますが、そのうち７０％、２０名の方が経営改善の目標を達成されております。その目標の内容を見てみますと、規模拡大を上げられている方は少なく、高収益の品種への更新や生産量の増加による目標達成のほうが多く見受けられます。
又、未達成の原因につきましては、経営している土地に隣接しているなどの良い条件の土地が手に入らなかったことを多く上げられておりました。その他、農産物価格の低下により規模拡大を抑制したいという方も、何人かおられた状況でございました。
54：◯助役（
楢木野史貴君） ◯助役（
楢木野史貴君） 行政評価の再質問について、自席よりお答えを申し上げます。
本年度の評価体制は、全ての職員に評価を体験させるという観点から、個々の事務事業の担当係長、課長の各々が独自に評価する方法を採りました。当然、３人の評価が異なるものもありました。公平性を図るために、庁内職員による第三者の整理調整委員会を設け、取りまとめを行っているところでございます。この手の評価をやりますと、どうしても他のところで問題になっているのが、いわゆるお手盛りと言われまして批判を受けておりますけれども、自分達がやっている事業のアリバイ作りと言いますか、本来の趣旨は改革なんですけれども「自分達がやっている事業は間違いない」というような、そういう評価が往々にして出てきて、特に職員の評価ですので、それについて非常に批判を浴びるケースが多うございます。迎議員もお考えのとおり、職員によるこういうお手盛りの自己評価とならないためにも、市民、学識経験者を初めとする第三者による評価制度の導入が必要であると考えております。
55：◯迎五男君 ◯迎五男君 認定農家の達成率については、３０名、７０％ということで、やはり達成率を上げるためには、関係機関の支援が計画達成の成否を握るわけですから、今後も関係機関による支援を十分していただいて、再認定の際には１００％達成できるような仕組み作りをお願いしたいというふうに思います。
最後に、集約します。
地域農業の再生に向けては、農業を取り巻く厳しい逆風が農家の体力を奪ってしまっている現状です。今後、農業従事者の減少をいかに食い止め、農業に携わる人材、意欲のある人、育成すべき人を幅広く育成・確保していくとともに、新規就農を支援する施策の拡充や、家族経営協定の締結促進及び女性の認定農業者、現在５９経営体のうち３経営体の方が女性の認定農業者でありますが、この女性の認定農業者の拡大を図ることにより、女性を担い手として積極的に位置付け、農業経営や地域社会への一層の参加を可能とし、又、第一線を退かれた高齢農業者についても、意欲や能力に応じて活躍できる環境を整備することにより、農業経営の発展に資するだけでなく地域の活性化に繋がってくるものと思います。
それから、基盤整備が進んでいる地域は、規模拡大と効率化がこれから進んでくるものと思われますが、未整備地域においては、やはり「食える農業」でなければ後継者は育たないし、農地離れが加速化し、農地の遊休化が進み、二極化へと発展することが予想されます。
そこで提案ですが、農業特区の申請であります。現在の農地法では、原則５０アール以上と定められている農地取得の下限面積を、例えば２０アール若しくは３０アールに規制緩和の申請をして、認定を受ければ新規就農を促し、後継者不足による農地離れを食い止めることができるとともに、遊休農地の活用で多様な担い手による農地利用と農業経営の発展に繋がっていくものと思います。よろしく検討くださいますよう要望しておきます。
評価システムにつきましては、第４次総合計画の政策体系に基づく行政評価を将来のあるべき姿と捉え、そのための試行的取り組みでありますが、政策や事業を市民に分かりやすく説明する責任の徹底、又、行政の透明性を向上させることによって開かれた市政に繋がってくるものと思います。
以上で、一般質問を終わります。ありがとうございました。
56：◯議長（前田和隆君） ◯議長（前田和隆君） 暫く休憩いたします。
午後 ２時３８分 休憩
───────────
午後 ２時５２分 開議
57：◯議長（前田和隆君） ◯議長（前田和隆君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑・一般質問を続行いたします。
２３番前川哲也議員。
〔２３番前川哲也君登壇〕
58：◯前川哲也君 ◯前川哲也君 一般質問を行います。市長の明快な答弁を求めます。
まず、１番目は、緊急地域雇用創出特別基金についてです。
雇用対策の一つとして、又、地域の環境美化や清掃作業、公園管理事業、不法投棄やイベントなどの調査事業など、平成１１年から１６年度までに２億２１８３万円、延べ雇用者数２万３６９７人の実績を上げています。ところが、廃止の動きのようであります。景気が良くなったとは言えない荒尾市にとって、継続の必要性が大きいものではないでしょうか。継続への取り組みを、どのようにされたのでしょうか。
２番目に、男女共同参画宣言都市について、です。
内閣府の奨励事業として取り組まれ、市民代表による宣言文作りがされています。マスコミ報道によりますと、来年１月２９日に記念式典を行うとのことです。女性と男性が互いに尊重し合い、個性と能力が発揮できる社会の形成は大切なことであります。男尊女卑の思いが長く続いた社会を変えることは、並み大抵のことでは変わらないのが事実のようであります。このことは、国会の中でも話題になっています。
荒尾市が率先をして「荒尾市男女が共に生きる社会づくり推進条例」を制定して、市民に意識を持って理解を深める努力をされています。その具体的な取り組みの一つとして宣言都市があるものと理解をしているところであります。宣言都市についての議会への理解と、市民への協力態勢はどのようになっているのでしょうか。
三つ目に、１７年度予算編成方針と課題についてです。
午前中にも午後からも論議をされたところでありますが、政府の三位一体の改革の中で、平成１５年度
決算特別委員会審査報告書は、「財政力指数０．４３、
経常収支比率９４．６％で、財政の硬直化が進んでいる。今後も
行財政改革大綱実施計画や財政健全化３か年計画の推進と、将来を見据えた計画的・効率的な予算編成を強く求める。」としています。
市長は、２年間、「元気な荒尾、力強い荒尾」の実現に、市民が主役となるまちづくりを目指し、市民と行政が協働していくパートナーシップ型のまちづくりを目指してきた、その中から１７年度の重点政策と今後の課題を聞かれたのではないでしょうか。また感じられたことと思います。市民が元気の出る、あるいは１７年度周知をする行政のポイントをどこに置いての予算編成なのでしょうか。市民が元気の出る予算、住みたくなるようなまちづくり、市民が安心して暮らせる福祉、健康の政策、明るい荒尾市が望める予算になるものかを問います。
４番目に、伝統芸能、祭りの継続対策について、です。
地域の伝統芸能の数と現在の状況等について、お尋ねをしたいと思います。又、祭りの今後の開催、市民計画に市民がどのように参画をしていくか、ということ等について問いたいと思います。
荒尾伝承芸能祭りは、地元で守り続けられてきた伝統伝承芸能を「残そう、育てよう、伝えよう」と初めて取り組まれ、今回は五つの団体の出演でした。いつもと違う場所での戸惑いも感じられましたけれども、立派にやり遂げられています。まだ多くの郷土芸能や行事が保存されているのではないでしょうか。「残そう、育てよう、伝えよう」の合い言葉を生かすには、受け継いできた人、これから受け継ごうとする人、それらを理解して支援してくれる地域の人があってこそ、できるものであります。今、行政として把握されている状況は、どのようになっているのでしょうか。
今回の催しが、一過性のものであってはなりません。広く市民に知ってもらい、祭りが行われている現地に出掛けてもらい、祭りに参加をしていただくことが、祭りを伝承している人の励みになるし、地域の街おこしになっていくのではないでしょうか。今後の開催の継続と、それぞれの伝承芸能の周知、市民への周知と集客対策についてお尋ねします。
５番目に、防災対策です。
先ほどありましたけれども、台風でうんざりしていたところに新潟県中越地震が発生をしたところであります。荒尾市は、地震対策は特にされていませんけれども、台風や高潮、大雨による家屋の倒壊、浸水、河川の氾濫、あるいは溜池の堤防決壊、土や砂の土砂の流出による被害など予想されます。新潟県中越地震の中から災害の情報伝達、人の配置、避難者への食料、医療支援や保健衛生面からの健康維持支援、仮住居の確保など地域の対策の必要性を知らされているところであります。荒尾市として危険箇所の市民への周知、市民の防災・災害への備えについての意識の向上、取り組み、更に食料、衣料、寝具などの備蓄の状況について質します。
以上、壇上からの発言を終わります。
59：◯議長（前田和隆君） ◯議長（前田和隆君） 前畑市長。
〔
市長前畑淳治君登壇〕
60：◯市長（前畑淳治君） ◯市長（前畑淳治君） 前川議員の、男女共同参画宣言都市についてお答えいたします。
宣言文につきましては、これまでの荒尾市の男女共同参画計画、「男(ひと)と女(ひと)いきいきプラン２１」の策定と、「男女が共に生きる社会づくり推進条例」づくりに御協力をいただきました。当時の男女共同参画社会推進懇話会委員と学識経験者を含めました男女共同参画審議会委員、それに市民からの公募者と各種団体の代表者とで構成いたしております宣言都市実行委員会の皆様で、検討に検討を重ねて進めているところでございます。現在、宣言文の案がまとまり、議員の皆様にお話しできる状況になったところでございますので、今回の総務文教常任委員会で御説明する予定にしておりました。又、この説明が終わりました後、各種団体への御案内や市民へのＰＲを広くしていく予定にしております。
これまでの具体的な進め方は、検討に御協力をいただきました皆様それぞれに、「男女が共に生きるまちづくり」に思いを込めて考えていただきました。その一つ一つを皆で検討し、意見を出し合って進めて参りました。少しまとまりましたところで全部の実行委員会や男女共同参画推進会議等にお諮りをし、御意見をいただき、その御意見を更に検討会で検討する、といったことを繰り返しながら進めて参ったところでございます。このようなことで最終的には、誰にでも分かり易くということを考えて、易しい表現でまとめた宣言文の案でございます。御紹介をいたします。
「男女が共に生きるまち・あらお」宣言文
あなたがいる わたしがいる みんながいる
お互いを認め 理解し 支え合い
共に生きる 荒(ま)尾(ち)をめざして
今ここに 生きている幸せを知り
これから生まれてくる 新しい生命(いのち)のために
本当のやさしさで溢れる 荒(ま)尾(ち)をめざして
男女が互いに その人権を尊重し
喜びも責任も 分かち合い
だれもが いきいきと輝く 荒(ま)尾(ち)をめざして
わたしたちは、ここに「男女共同参画都市」を宣言します。
と、いうものでございまして、宣言文の御案内をいたしましたが、どうぞ御理解と御協力をお願い申し上げます。
なお、記念式典当日には、宣言文を、高校生を含め、市民の代表者と一緒に読み上げることにしております。
男女共同参画都市を宣言するに当たり、シンボルマーク及び一行詩の募集もいたしましたが、その作品には遠くは関東・関西を含め、市内外より多くの応募をいただきました。作品の選考に関しましては、実行委員会の皆様にも入っていただきました。なお、優秀作品につきましては、式典の中で表彰することにしております。
平成１７年１月２９日の記念式典には、後日、議会の皆様にも御案内を差し上げますので、是非御参加をいただきますようにお願いをいたします。
なお、他の事項につきましては、教育長及び所管部長より答弁をいたします。
61：◯議長（前田和隆君） ◯議長（前田和隆君）
町野企画管理部長。
〔
企画管理部長町野設男君登壇〕
62
：◯企画管理部長（
町野設男君）
◯企画管理部長（
町野設男君） 前川議員御質問の「１７年度予算編成方針と課題は」につきまして、お答えをいたします。先ほど田中良典議員の「平成１７年度予算編成方針は」という同様の御質問にお答えしておりますので、省略や重複説明になる部分があるかと思いますが、よろしくお願いをいたします。
編成方針につきましては、田中良典議員にお答えいたしているとおりでございます。
課題についてでございますが、本市の財政状況の厳しさは御承知のとおりでございまして、例年予算編成には苦労しているところでございます。
歳入面で根幹をなします市税、地方交付税等の伸びが見込めないこと。
歳出面では特別会計、企業会計への繰出金や一部事務組合負担金、加えまして独自の調整が難しい扶助費等の増によりまして、一般会計の収支均衡を失する状況になってきております。
このため、財政健全化緊急３か年計画を策定し、健全化を目指しているところでございます。この緊急３か年間は、今までの事業を検証し、しっかりと地固めをする時期というふうに捉えております。したがいまして、基本的には、大きく外に打って出るような事業展開は、なかなか難しい時期というふうに考えております。ただ、そうした中ででも今後の方向性の一つとして、自らの手で住みたくなるまちづくりとしての地域元気づくり事業や
地域再生事業の研究等は進めて参りたいというふうに思います。
平成１７年度も財源不足は変わらない状況でございますので、見込まれます財源の範囲の中で、前年同様財源の枠配分方式と事業の選択等を行いまして、幾らかでも内容のある予算編成ができますよう努めていきたいと考えております。
63：◯議長（前田和隆君） ◯議長（前田和隆君） 硯川市民部長。
〔市民部長硯川則之君登壇〕
64：◯市民部長（硯川則之君） ◯市民部長（硯川則之君） 前川議員の質問の中で、防災対策につきましてお答えいたします。
まず、災害に対する市民意識の向上対策について、でございます。
先の
新潟中越地震、更には８月から１０月にかけましての台風は、多くの人命を奪い、又、多数の家屋が倒壊するなど、日本全国に大きな爪跡を残しました。被災地での復興に向けての取り組み、避難所の様子、被災者の声等が毎日のようにテレビ・新聞等で報道されているわけでございます。このことは市民の目に焼き付き、災害の怖さを認識し、恐ろしさを多くの市民が改めて再認識されたものと思っております。
当市におきましては、これまで大きな災害も発生をしていないことから、市民の災害に対する意識は決して高いものではない、と考えているところでございます。今回の
新潟中越地震、更には台風による多くの災害を教訓として、市は市として災害に即応できる防災計画にと、現在、再検討を行っているところでございます。
又、市民に対しましては「広報あらお」あるいは被災地の情報等により、自らの生命・財産は自分で守るという意味から、日常生活での災害の備えを図っていただくなど災害に対する意識の向上を図って参りたいというふうに存じます。又現在、全世帯に配布をいたしておりますけれども、防災マップも災害に対する諸調査・検討を更に行いまして、より充実した内容に改善を図って参りたいというふうに思っているところでございます。
次に、災害時に備えての備蓄関係について、お答えをいたします。
残念ながら市といたしましても、備蓄は皆無でございます。テレビ等で放映されております被災地の内容を見ますと、災害時には多くの備蓄品が必要であることを強く感じているところでございます。現在までに避難勧告、あるいは避難指示を発令するなどの災害が本市で発生をいたしておりませんことから、備蓄品の活用があっておりませんでした。しかしながら、今回の
新潟中越地震、更には全国で大きな被害を与えておりました台風等を考えますと、本市でも真剣に備蓄については、考えていかなければならない時期でもあろうと思っておりますし、現在、備蓄品目並びに数量等の検討を行っているところでございまして、３か年程度で計画的に可能な限り備蓄をしていかなければならない、というふうに考えているところでございます。
尚、熊本県には、一番大きいと言われております布田川・日奈久断層もございまして大規模な地震が発生しても、おかしくない状況であると言われております。来年以降も気象条件の変化等によりまして、大雨あるいは強い台風の接近が十分考えられるわけでございますので、市民の生命と財産を守るという観点から、市民とともに災害対策に取り組んで参りたいというふうに存じますので、御指導のほどをよろしくお願いをいたします。
65：◯議長（前田和隆君） ◯議長（前田和隆君） 古閑経済部長。
〔経済部長古閑啓介君登壇〕
66：◯経済部長（古閑啓介君） ◯経済部長（古閑啓介君） 前川議員御質問の、緊急地域雇用創出特別基金についてお答えをいたします。
平成１１年度から１３年度まで、実施されております緊急地域雇用特別基金事業の本市の実績といたしましては、延べ雇用者数８６８２人、事業費といたしましては約６１９０万円となっております。又、平成１３年度から１６年度までの期間で引き続き実施されております緊急地域雇用創出特別基金事業の実施状況といたしましては、延べ雇用者数１万５０１５人、事業費といたしましては、約１億５９９２万円となっております。この基金事業につきましては、当初の予定のとおり１６年度で終了し、延長はないということでございます。この事業は、厳しい雇用失業情勢を踏まえ、臨時的・応急的な措置として、創意工夫に基づいた事業を実施し、本市の雇用と就業の機会の創出に一定の成果はあったものと考えております。
来年度からの新たな地域雇用対策でございますが、国の方では地域産業雇用創造バックアップ事業、地域提案型雇用創造促進事業・パッケージ事業、地域重点産業操業助成金、いずれも仮称でございますが、この事業が予定されております。
地域産業雇用創造バックアップ事業の概要といたしましては、地域における雇用創造のための構想を策定しようとする市町村に対し、専門家の斡旋、助言や参考となる成功事例の紹介等により、企画・構想段階から支援するということでございます。
地域提案型雇用創造促進事業・パッケージ事業でございますが、この概要としましては、雇用が少ない地域において雇用創造に自発的に取り組む市町村等が提案した雇用機会の創出、能力開発、情報提供、相談等の事業の中から、コンテスト方式により雇用創造効果が高いものを選抜し、当該市町村等に対し、その事業の実施を委託するということになっております。
最後に、地域重点産業操業助成金の概要でございますが、地域再生の核となる産業における新たな雇用機会の創出のため、操業事業主への助成金の対象分野を従来のサービス分野から、地域が選択した重点産業に拡充ということになっております。
事業概要、国の予算要求額等で判断いたしますと、緊急地域雇用創出特別基金事業に代わる事業ではございませんが、本市の雇用対策として取り組める事業につきましては、取り組んでいこうと考えております。
67：◯議長（前田和隆君） ◯議長（前田和隆君） 崎坂教育長。
〔教育長崎坂純昭君登壇〕
68：◯教育長（崎坂純昭君） ◯教育長（崎坂純昭君） 前川哲也議員御質問の、伝承芸能祭りの継続対策について、お答えをいたします。
先日、１１月１４日日曜日に荒尾総合文化センターで開催いたしました荒尾伝承芸能祭りには、大ホールをほぼ満員に埋めるほどたくさんの方々に御来場いただき、ご覧になられた方からは「感激した」という声をお聞きするなど、ひとまずイベントとしては、成功したものと大変安堵しているところです。
更にイベントの開催を広報する過程で、新聞各社による報道やＮＨＫのテレビでのイベント告知や、風流の練習風景について出演をする機会に恵まれ、市内のみならず県全域にまで荒尾をアピールするよい機会になったものではないか、と思っております。
こうした荒尾を代表する野原八幡宮大祭・風流・県指定重要無形民族文化財、上荒尾熊野座神社神楽・通称子ども神楽・荒尾市指定無形民族文化財、それに上井手神社奉納献灯祭・通称夜燈、野原八幡宮お田植え祭、四ツ山神社浦安の舞い、の五つの伝統芸能を一堂に集めたイベントは、荒尾市主催としては空前のことであり、これはひとえに、これまで並々ならぬ努力によって伝承芸能をされてこられた市民の皆様のおかげであり、たくさんの市民の皆様が、これを御覧になって、改めて荒尾の素晴らしさを再認識していただけたものと思います。このイベントの出演者と市民の皆様には、大変感謝申し上げたいというふうに思います。
そもそも、先のイベントは、荒尾市の各地域で長く伝承されて来た風俗、風習、祭祀、芸能活動などの行事を掘り起こし、伝承行事それぞれを盛り上げるための方法を探り、支援を行うという趣旨で進めている「むら祭り支援事業」の一環であり、集大成に位置付けられております。「むら祭り支援事業」を行うに当たっては、荒尾市史などを基礎資料といたしまして調査を開始し、実際に各地区での聞き取りを行いながら支援の方向を探っております。古くから年に１度の楽しみとして村の人々の連帯を保ち、紐帯となる役割を果たして来た伝統行事は、昨今のライフスタイルの変化や少子・高齢化によって行事の継承が困難となっているケースが目立つようになっており、行われなくなったものも少なくない、ということが実感される現状です。
こうしたことを踏まえ、ふだん、伝承行事の該当地区以外の人々が目を向けられることが少ないであろう伝承行事についても、もっと広く知っていただこうということで、現在まで古くなった太鼓の修繕や祭りを盛り上げるための提灯の補助などを行い、行事を伝承している地域の方々に大変喜んでいただいております。
これらの伝承行事には、荒尾伝承芸能祭りのステージには立ちませんでしたが、猫宮地区の猫大名神祭り、府本地区の帷子市、平山天満宮の夜燈と作試し、宮内出目地区の観音堂祭り、などをそれぞれ説明したパネルにして大ホールの入り口に展示いたしました。更にステージの演出を委託した企画会社に、今後祭りをどのように盛り上げていくべきか、といったことの提案を依頼して、参考にしていく予定です。
この「むら祭り支援事業」を進めることによって、市民の皆様が郷土について再認識することを促し誇りに思えるようにすることで、本市のスローガンである「元気な荒尾、力強い荒尾」の実現の一助として、今後のまちづくりに活用していきたいと思います。
荒尾伝承芸能祭りについては、本年度のみの単年度の計画であり、第２回をいつ開催するか、ということは、今のところ未定でございますが、掘り起こし事業については、継続して来年度以降も取り組んでいき、各祭りの開催の告知など積極的なメディアへの働き掛けも行っていきたい、というふうに考えております。
69：◯前川哲也君 ◯前川哲也君 再質問を行います。
まず、最初の雇用地域創出特別基金、１６年度で終わりということのようです。特別に、継続への働き掛けもなされてない、というふうに理解をします。それで、１７年から始まる三つの内容ですね。雇用創造バックアップ、それから提案型の問題、それから重点産業雇用の、この３本を挙げられたんですが、荒尾市として、どれをやるかというのは、まだ決めていらっしゃらないのでしょうか。それぞれ違うような気がします。重点産業雇用というようなものが、実際雇用拡大になっていくのかな、という感じはしますけれども、これは着手して実際動き出すまで、又、１年くらいかかるというような気がしてならんわけです。その辺の内容をもう少し答弁してください。
今まで６年間されて、荒尾市内は随分ときれいになりました。川の雑草とか竹籔とか道路の問題とか、それから不法投棄の問題とか、非常に市民は見違えるようになったと思うんです。多くの市民から感謝の気持ちをいただいております。こういうものがなくなるというのには、一抹の寂しさを感じます。更に、今後の荒尾市がそういう環境美化がされなくなるんじゃないかという、片一方側から又、心配をするわけですけれども、是非これは残しておいて欲しかったなというふうに思いますけれども、来年度の取り組みの内容について、ちょっとお尋ねをします。
２番目の男女共同参画宣言都市の問題、文案は委員会で出されるということです。委員会協議の後どうされるのか分かりませんが、私は、議会の決議があったほうが、重みがあるんじゃないかと。委員会は、それはオーケーになるでしょう。しかし、委員会以外の人は、今、市長が読み上げられた内容でしか、理解できません。もう少しやっぱり荒尾市が全国にこれを発信するわけですから、私達も市民も十分内容を理解したうえで、取り組んでいく、ということが大切ではないかと思います。議会の決議の問題について、どういうふうにお考えか、答弁を求めます。
１７年度予算です、３番目の問題。１６年度当初予算より減の方向だろうというふうに聞きました。１５年度は骨格予算を組まれましたね。市長が就任をされて本格的な予算は、１５年６月の補正でされました。
荒尾市の１５年度の骨格予算は１６６億円でした。だから、この程度の金があれば大体荒尾市は回るのかなと。ただ、この１６６億円の中には、今年取り組まれた行政改革、財政改革が含まれておりませんから、改革後の金額というのは、まだこれより減ります。だから１６６億円の中から投資的経費に回せる金というのは、これは十分出てくる可能性があるというふうに思っております。１６年度の予算は１７２億円ですから、今、１８０億円を超えております。１７２億円以下になるのかな。１７０億円前後かなというふうな感じはしますけれども、それで市民が元気になる、力強い荒尾市をつくる、さあ、行こうという、何かポイントがなければいけないんだと思うんです。その辺を市長は２年間市民とお話をされたから、更に市民とのパートナーシップを作るというために一生懸命やってこられたから、１７年度のポイント、重点項目というか、市民が、元気が出るような目標というか、その具体的な予算はどこに置かれているのでしょうか、ということを、再度答弁をお願いします。
４番目の、伝統芸能祭りについて、です。
五つの団体が、非常に良かったと私は思います。それで、おっしゃったように廃れていってるんですね、残念ながら。それで節頭・風流は保存会ができました。これは、もうだいぶ続いているようですが。それで、このような保存会的な組織を地域の人と相談をする、そして指導者というか、伝統を受け継いで来た人、また後に継ぐ、残そうとして努力をされている人達、こういう人達と保存会的なもの……「保存会」という名前はなんでしょうけれども、どうでもいいですけれども……守っていこう、今後も続けていこうという、そういう団体を作られたらどうかと思うんですが、そういう方向性について、どうでしょうか。
防災問題です。備蓄ゼロ。ちょっとがっかりしました。熊本県はこう言っています。各家庭でも、３日分の食料と水や医療品の備蓄をしなさい。それから、情報収集用のラジオを身近に置いておきなさい。それから、避難場所や崖崩れなど危険箇所の確認をしなさい。水は１日１人２リットル必要です、ということを言っているんです、県は。こういうことで各家庭に備蓄を呼び掛けています。又、毛布が３千枚、乾パン２万食を常備している、というふうに聞いております。
備蓄ゼロですが、荒尾市はゼロですけれども、県はスーパー、パン協会、この辺と協定を結んで、いつでも入手するような態勢があるようです。荒尾市は備蓄ゼロですが、そういう緊急的な支援を全市町村からの相互支援というのは聞きましたけれども、スーパーとかパン組合ですか、協同組合ですか、そういうところの協定、あるいは水の確保というようなことで何か準備をされているのか、どうか、お尋ねします。
70：◯市民部長（硯川則之君） ◯市民部長（硯川則之君） 今の、防災の備蓄の問題でございます。市として備蓄そのもの、この備蓄と申し上げますのは水防資材の備蓄ではございませんで、あくまでも災害後の生活物資の話でございます。
一昨年、県下１１市、現在は１２市ですが、相互援助協定、それから昨年、今度は町村会との合体の協定になりまして、全市町村が現在相互援助協定、実質的にはもう昨年から始まっておるんですが、そういう中で当然私のほうも昨年から考えておかなければならなかった、と思うんですけれども、相互援助協定ですから、今の生活必需品、いわゆる備蓄については隣の町から要請があれば荒尾市は出してやらなければならない。荒尾市が何かあった時は隣に要請をすると、そういうことも基本的にはあろう、各自治体が備蓄をする義務が生じておるわけでございますので、今後対応したいというふうに思っておるところでございます。
それから食料品、あるいは水関係につきまして、業者との緊急支援の協力態勢、今後これもこの防災計画の全面的な見直しを現在検討いたしておりまして、当然、そこも併せて対応していかなければならない、というふうに考えているところでございます。
71
：◯企画管理部長（
町野設男君）
◯企画管理部長（
町野設男君） 二つの再質問に対しまして、自席よりお答えをさせていただきます。
まず、男女共同参画の宣言都市についての御質問でございます。
これにつきましては、市長答弁でございましたように、一昨年、いきいきプランの策定、昨年、推進条例の策定、そして今年、本年度が宣言都市の宣言ということで進めて参りました。宣言都市の準備につきましては、年度当初より着手して参ったわけでございますけれども、本当に動き出したのが７月末から８月にかけて、いろいろ市民の方々の委員さん方の御協力もいただきながら進めて参りました。１１月末になりまして、宣言文等が一応確定した、委員さん方の間で決めていただいた、ということもございまして、先ほど答弁がございましたように、今回の１０日の総務文教常任委員会の方で報告をさせていただく、というふうなことで進めておりました。そういうことで、この総務文教委員会で報告後、我々の日程といたしましては、各議員さん方に案内文とそれから宣言文、これを議会事務局の担当箱に入れさせていただいて御案内をしていこう、それから本格的に一般市民へのＰＲ等も考えていたところでございます。したがいまして、広報紙への登載についても１月の合併号で予定をいたしておりました。
今、御質問の趣旨は、これを決議としてできないか、ということでございますけれども、宣言都市を進めるに当たりまして、我々も調べた中で、宣言都市をするについては、議会の議決事項ではない、ということでございましたので、他市の状況等を調べまして、委員会の方でまず議会の方には相談させていただこう、ということにしたわけでございます。
本日、そういう御質問もいただきましたので、常任委員会あたりで揉んでいただく中で、早目に宣言文あたりが欲しいということであれば、近日中にも、その前にもそういう宣言文等の御案内は差し上げてもよろしいのかな、というふうに今ちょっと思っているところでございます。
それから、平成１７年度の予算関係で、市長の方に何かそういうポイントになる政策的なものはないか、という御質問がございましたけれども、財政の事務局の方として、お答えをさせていただきます。
この財政健全化緊急３か年計画の中で、平成１７年度につきましては、単年度で１億２８００万円程度の収支不足を見込んでいるところでございます。今、１７年度の新年度の予算編成に向けて作業を進めておりますけれども、国のいわゆる地方財政計画というのが、まだ示されておりません。現段階では、この収支不足１億２８００万円を上回らないような予算編成ができないか、ということで枠配分をいたしまして、各部の方で一般財源の中で、どういう政策をやっていただくのか、そういう作業を今、全庁を挙げてお願いしているところでございます。その後、国等の最終的な方針等も出てくるかと思います。そういった中で政策的な経費というのは積み上げていくことになると思いますけれども、そういう１７年度についても当初よりそういう収支不足が見込まれるという状況でございますので、市長としては、いろいろ我々にもプラン、そういう考えなども語られるわけでございますけれども、全体的な枠の見通しの中で、これから詰めさせていただく、そういう作業になるかと思いますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
72：◯経済部長（古閑啓介君） ◯経済部長（古閑啓介君） 自席から、失礼をいたします。
１７年度の地域雇用対策新規事業について、ただいま３本あるということを申し上げました。このことにつきましては、１１月１５日に熊本県並びに熊本労働局の方から事業説明会がございました。そこで職員を派遣し、説明を聞いたところでございます。又、明日の１２月７日に厚生労働省でこの事業説明会があるということでございますので、職員を派遣し、説明会に参加し、説明を受けたいということにしております。ということで現在、内容について吟味し、どれにするか、ということを検討していきたいと思っておりますが、今のところは、パッケージ事業について取り組みたいというふうに思っております。このパッケージ事業は簡単に申し上げますと、６５億円の予算で６５地域を認定するということでございまして、選考は学識経験者によるコンテスト方式でございまして、地域の熱意とアイデアが必要だというふうな事業かなと考えているところでございます。現在のところ、そういうところでございます。
73：◯教育長（崎坂純昭君） ◯教育長（崎坂純昭君） 再質問に、自席からお答えいたします。
伝承芸能について、保存会的な援助する会をつくってはどうか、ということですが、本年度も継続とか、あるいは活発化など保存会の設立について訴え続けておりますが、今後も続けて参りたいと思います。どうか、ひとつよろしくお願いをいたします。
74：◯前川哲也君 ◯前川哲也君 最初の１７年度緊急地域雇用創出特別基金の問題ですが、新しいものを来年からされるということで説明会に臨んでいきたいということですので、今からのようですね。ひとつ十分検討して取り組んでいただきたい、こういうふうに思います。
２番目の男女共同参画宣言都市の問題ですが、荒尾市は今、７本の都市宣言をやっています。もう一つ一つ言いません。みんな議会決議をしているようですよ。だから、そういうふうにされた方が重みも出るし、いいんじゃないかなというふうに思います。検討していただきたいと思います。それから予算ですけれども、１７年度予算ですけれども、「元気な荒尾、力強い荒尾」をどうやってつくるか、というのが課題です。お金が要ります。スローガンだけでは、どうもできない。具体的な目標、手順、そういうものが必要になってくる。そのための予算にして欲しいと思うんです。でないと、市民は荒尾市の将来に不安をまだ持っている、持ちつつ毎日暮らさなくちゃいけない。お金がない、お金がない、ということで各団体、市民は、「我慢せなんとですね。」という言葉しかないんです。将来の展望に明るいものを見出してないというのが現状ではないかと思っております。
先ほども助役あたりから答弁があっておりましたように、自治体は経営感覚が今は求められている、行政評価もしなくちゃいけない、ということのようであります。地方分権になりますと、人材の配置、人の質の向上も必要になります。これがないと、地方分権は進まないと思うんですよ。そのための、人材の育成というような面での取り組みが求められる、というふうに思うところであります。
先日、政務調査費を使わせていただいて岩手県の滝沢村というところに行ってきました。村ですけれども、人口は５万２３００人。村で５万２３００人です。１６年度一般会計予算が１３２億７千万円でした。ここでは自治体を行政経営体ということで、職員一人一人に行政経営理念を持たせて職場のあり方、職員の行動指針、戦略目標、達成目標、業績指標などを定めているんです。そして切磋琢磨を、お互いにやるんです。係長制をなくしております。課長は、職員の投票で選ぶ、というようなことまでされています。ものすごく、また進んだところだなというふうに感じました。これを荒尾市にそっくり持ってきては、ちょっと無理だなというふうな感じがしておりますが、とにかく計画して、実行して、改善をする。民間の経営サイクルを取り入れてやっています。仕事の効果的・効率的な取り組みをやっているわけです。ものすごくこの村長さん、首長のリーダーシップが強いところでした。
荒尾市も市長のリーダーシップが、まだまだ不足をしていると私は思います。市民が安心して住めるように、荒尾市のますますの努力を研究していただきたい。予算編成に向けては、そのようなものをつくっていただきたい、こういうふうに希望します。
４番目の伝統芸能ですが、おっしゃるように社会の変化、核家族化ですね。価値観の違いなどで受け継ぐというのが非常に難しくなっております。
新しい人が入ってくればくるほど難しいというのかな、そういうふうになっています。やっぱりある程度、行政側が手を、少し支援をしてやると、うまく回転をするところもあるようです。せっかくこういうムードが出て参りましたので、是非そういうものを失わないように、昔の伝統を受け継ぐような体制を是非やっていただきたい。
子どもさんが実演をされます時、学校を休んで来るんですね。ところが、同じ学校の生徒達はなかなか見る機会がない、こういうものもあるようです。だから、学校を休校にするわけにはいかんし、総合学習あたりの中での取り組みになるのかな、というふうに思いますけれども、そういうふうにやっぱりお互い子どもさん同士の見る機会というものも検討していかれたら、又、いいのではないかな、というふうに思います。
防災問題ですが、３年を目途に備蓄をしていきたいということであります。これは財政が絡んでおりますので、そう簡単にはいかないかもしれませんけれども、できるところからやっぱり手を着ける、こういうことが必要ではないかと思いますので、来年度予算あたりから、その面の検討もしていただくならばいいのではないか、というふうに思います。
以上で、終わります。
75：◯議長（前田和隆君） ◯議長（前田和隆君） 会議時間を延長いたします。
１番小川堯利議員。
〔１番小川堯利君登壇〕
76：◯小川堯利君 ◯小川堯利君 私は、一般質問３点について当局の見解を質しますので、明快な御答弁をお願いしたいと思います。
まず、第１点は、教育委員会に対する質問です。
財政健全化緊急３か年計画による教育関係分の取り組みの推進は、１年目の遂行状態はどうなっておりますか、というのが第１点。これに対して現場からの声はどうなっているか。緊急３か年計画の中で予算編成の見直しというのがあります。１３億３５３８万３千円の予算をどのように配分され、昨年と今年はどのように違っているのか、この辺をお尋ねしたいと思います。
二つ目に、教育振興課というのがあります。この教育振興課の取り組みと学校現場の実情についてお伺いしたい。これは学務課ですよね。学校運営の指導並びに教職員の研修というのが、その中身にあるようですが、この学校運営の指導は、どういうふうになされているのか。
もう１点、「指導係」というのがあります。指導係はどのように学校現場を指導されているのか。内容として、教育課程・教科指導、生徒指導・人権教育というのがあるようです。生徒指導については、いじめや不登校、非行問題、こういったやつに対する取り組みが非常に煩雑さを来しているのではないかという話を聞いております。したがいまして、質問の全体の内容は、現場に対する教育委員会の関わり方、指導、援助のあり方、この辺についてお尋ねをしたいというふうに考えております。
第３点、愛国心教育というのが、学習指導要領の中にきちっと位置付けられているようです。どのようにこれを指導されているのか、お伺いしたいというふうに思います。
大きな質問の２番目です。環境保全課に対し第１点は、大牟田・荒尾ＲＤＦセンターの事故について、前議会で私は質問しました。４点について質問しているわけなんですが、当局の答弁は必ずしも明確ではありませんでしたし、暫く猶予が欲しいということでもありました。したがいまして同じ問題で、猶予を持たれた質問に対して、答弁をお願いしたい。
二つ目に、有明生コンという会社が県境にあります、原万田原区ですかね。この会社の敷地内に、大量の廃棄物が積み上げられております。もう長年にわたってこの問題で、地元との紛糾があっておりますが、この堆積物処理について、今年１２月までに撤去するというふうな予定が立てられているようですが、この取り組みは一体どのようになっているのか、お伺いしたいと思います。
質問の３番目です。
農林水産課に対する質問です。
荒尾地先に、１６５６ヘクタールという広大な砂干潟があります。日本最大だそうです。この干潟について質問の１点は、この砂干潟がヘドロ化していると言われているようです。その原因と、豊かな干潟の再生についてのお尋ねをしたいと思います。
二つ目には、この広大な干潟には驚くほど莫大な生き物が生存しているというふうに言われてきましたが、最近ここの生き物が激減しているというふうに言われ、沿岸の人々が有明海は死の海と化している、というふうに言われ始めた時期から、生き物の姿が見えなくなっている、というふうに言われます。この生き物の状態、これが過去１０年ぐらいに大変な変化が起こっているような感じがしますけれども、こういったものについての調査はどういうふうになっているのか。水産業振興それから豊かな有明海と言われるものの根底に関わる問題だというふうに思われますので、この辺、当局はどういうふうに扱われてきているのか、お尋ねをしたいと思います。
以上で、壇上からの質問を終わります。
77：◯議長（前田和隆君） ◯議長（前田和隆君） 前畑市長。
〔
市長前畑淳治君登壇〕
78：◯市長（前畑淳治君） ◯市長（前畑淳治君） 小川議員の、大牟田・荒尾ＲＤＦセンターの事故とその後の対応について、お答えいたします。
まず、この度の事故で被災されました運転管理委託業者の従業員の方につきましては、先月１日に職場復帰をされ、元気に勤務されており、大変喜ばしく思っているところでございます。又、今回の事故で市民の皆様に大変御心配をおかけし、又、関係機関にも多大な御迷惑をおかけしましたことを、お詫びを申し上げます。
さて、今回の事故原因につきましては、引き続き現在も関係機関により調査中でありますので、最終的に判明する迄、もう暫く時間がかかるものと思われます。何とぞ、今暫くの御猶予をいただきたいと思っております。
次に、ＲＤＦセンターの安全対策につきましては、再発防止対策といたしましてソフト面、ハード面の両面からの諸対策を講じ安全対策の徹底に努めているところでございますが、ソフト面では、作業要領のより詳細に至る見直し及び運転員の安全教育の再徹底と各機器の安全点検等の措置を講じておりますが、更に労働環境の改善対策といたしまして、ＲＤＦセンター内に委託業者を含めた安全衛生協議会を発足させて、安全管理体制の強化を図り、作業場内の安全作業の徹底に努めているところでございます。
又、ハード面につきましては、更に安全対策の徹底を図るために、乾燥機を中心といたしまして設備の一部改善と作業場内に危険表示等の注意板を設置するなどの対策を講じ、再発防止の徹底に努めているところでございますが、今後、事故原因が究明され、更に新たな措置を講じる必要があれば、再度対応をして参りたいと考えております。
今後、大牟田・荒尾ＲＤＦセンターの安定操業のためには、労災事故の再発防止はもちろんでございますが、延長運転をせざるを得ないゴミ搬入量の減量化を早急に推進しますとともに、又、ゴミの中に含まれます金属等の不適物による機器の故障等を防止するために、更なる分別の徹底を図っていかなければならないと考えております。
尚、その他の事項につきましては、教育長及び所管部長より答弁いたします。
79：◯議長（前田和隆君） ◯議長（前田和隆君） 硯川市民部長。
〔市民部長硯川則之君登壇〕
80：◯市民部長（硯川則之君） ◯市民部長（硯川則之君） 小川議員の、県境地区にございます生コンクリート会社におきます廃棄物につきまして、お答えをいたします。
御質問のこの生コン会社は、工場周辺の奥のほうに民家が建ち並んでおりますことから、以前から粉塵や騒音に対する苦情や要望があっております。そのような中、小川議員には住民代表的な存在として、住民と行政側でございます本市及び熊本県との仲介役をしていただいて、又、住民と会社との直接交渉をしていただいております。
当会社は昭和４２年頃に、荒尾市と大牟田市を跨ぐようにして立地された生コンクリート製造工場でございます。相当以前から、特に粉塵に対する苦情や相談が強くあっておりまして、本市も保健所の担当者と協力し公害防止対策の改善などを指導して参りました。県境を跨いで立地しておりますことから、熊本県側及び福岡県側の二重の指導もあったかと思います。コンクリート残砂等の産業廃棄物が、工場内に次第に堆積されるようになり、工場内のミキサー車の通行時の粉塵の巻き上げや飛散に加え、この堆積したコンクリート残砂物が微細な粉塵として飛散することから、コンクリート残砂物の撤去処分を早急に進めるために保健所に指導の強化をお願いいたしまして、保健所からは度々指導されております。が、当コンクリート残砂の撤去が思うように進まず、一時は隣接する民家の２階の屋根ほどまでに積み上げられたこともございました。
その後、保健所から廃棄物処理法に基づき強力な指導改善がなされたことで、先の廃棄物の堆積量の調査や処理方法などの処理計画をきちんと作成され、改善計画に沿って適正に処理されるようになりました。しかし、コンクリート残砂を産業廃棄物として廃棄処分する計画とブロック製品としての原料処理する二つの作業計画がございますので、ブロック製品化の処理は受注生産的な意味合いもございまして、処理計画は遅延しているような状況にございます。そのため保健所では当工場から毎月、処理状況の報告書を持参される度に処理状況の確認を指導されておられますし、保健所の担当者が随時に立ち入り調査を実施され、処理計画に関する進捗状況の調査や公害防止に関する指導をされておるわけでございます。
現在までの処理状況につきましては、改善計画書に基づき処理を開始した平成１５年度の当初には、コンクリート残砂等が約３千立方メートルございましたが、現在は１２００立方メートル程度まで減少しておりまして、今までに約６０％が処理をされているわけでございます。
今後も毎月、約１００立方メートルから２００立方メートル程度が処理されるものと思いますけれども、撤去処分が終わるまでには、もう暫く時間がかかるものと思われますので、一日も早く処理されますよう今後も保健所に指導の強化をお願いしたいと思っております。
又、本市といたしましても、保健所の立ち入りに合わせての調査や、必要に応じて処理の進捗状況調査を行っており、粉塵の飛散防止や騒音対策などを講じて参るよう、工場に対して指導して参りたいというふうに思っているところでございます。
81：◯議長（前田和隆君） ◯議長（前田和隆君） 古閑経済部長。
〔経済部長古閑啓介君登壇〕
82：◯経済部長（古閑啓介君） ◯経済部長（古閑啓介君） 小川議員の、荒尾地先の砂干潟の現状と再生について、生き物が激減していると言われているが、実態はどうなっているか、又、ヘドロ化していると言われる砂干潟の原因と再生の見通しについて、お答えをいたします。
まず、現在の漁業の状況でございますが、タイラギにつきましては依然、潜水域での生貝はほとんど見られないということですが、干潟の部分では小型のタイラギが自家消費程度に立っている、ということを聞いております。アサリにつきましては、平成１２年以来ほとんど採れませんでしたが、昨年から採れ始め、今年は１０８トン、３千万円の生産を上げており、来年もある程度見込めそうだということで、今後の回復に期待をいたしておるところでございます。
今期のノリにつきましては、１１月２７日に行われました第１回の入札では、６５６万枚、７７４０万円で、昨年に比べ１５０％の共販実績を上げ、現在のところ順調な滑り出しをしております。
砂干潟の現状でありますが、議員御案内のとおり「荒尾市史」環境・民族編の「有明海と生き物たち」の筆者等が調査をされた平成１０年当時は、まだかなりの底生生物が生息していたようですが、その後アサリやタイラギの急激な減少が始まっていますので、データはありませんが、こんにちまで、大幅に減少しているものと想像するわけでございます。
又、ヘドロ化につきましては、有明海・八代海総合調査評価委員会の中でも、有明海全域において底質の細粒化、ＣＯＤ、硫化水素の増加が事実として認定されるのではないか、との意見があり、原因としてダムや堰の影響で砂や砂利が堰き止められ、有明海には小さな土粒子しか流入しなくなったほか、海の潮流の減少等が挙げられています。
ただ、では一番大きな原因は何なのかと言いますと、必ずしも明確になっていないのが現状だということでございます。
これらの再生の見通しにつきましては、平成１２年のノリ不作当時から見ますと、アサリ、ウバガイ、イソギンチャク等が回復しつつありますが、最盛期の海域環境から比べますとまだまだという感がありますので、いかに環境を改善し、資源を保護していくかが課題になるかと考えております。
そのためには本市といたしましては、漁場環境の改善といたしまして、平成１１年度からアサリの蒔き付けと覆砂事業、平成１３年度から耕耘事業を実施いたしております。又、国の有明海対策の一環で、本年度県事業で作澪の調査事業を行っていますが、これは最盛期には、荒尾の干潟に海の水路であります五つのエゴがあり、干潟に酸素の供給を行い、潮流を作り、底生生物の生育に有効な働きがあったと言われています。しかし、現在は消滅したり位置が変わったりしておりますので、このエゴを作り底質環境の改善を行うというものでございます。
本年の調査を踏まえ、来年はハードの作澪事業に取り組む予定でございます。調査・研究につきましては、研究者が以前、底生生物の調査をされたデータが残っているそうでございますので、そのデータを元に再調査を行うことができるか、研究していきたいと思っております。
いずれにいたしましても、荒尾の干潟の環境悪化は、本市だけの問題ではなく有明海全体に関わるものだと思いますが、有明海総合調査評価委員会で来年半ばには中間報告が出るようですので、その結果に注目して参りたいというふうに考えております。
83：◯議長（前田和隆君） ◯議長（前田和隆君） 崎坂教育長。
〔教育長崎坂純昭君登壇〕
84：◯教育長（崎坂純昭君） ◯教育長（崎坂純昭君） 小川堯利議員の、教育委員会への御質問について、お答えをいたします。
最初に、財政健全化緊急３か年計画による教育関係分の取り組みの推進について、でございますが、平成１６年度の教育費の予算は、前年度の６月補正予算後に比べて、経常経費の一般財源ベースで１４．２％の減額となりました。このため教育委員会でも、行政改革大綱に沿い各課で事務事業についての見直しを行い、学校教育課と庶務課が統合して教育振興課となりまして、社会教育課、社会体育課でも主催事業の見直しや各種団体補助金の削減、給食センターでは調理パートの時間短縮等を行っております。
学校教育関係費につきましても、学校用務員を一部の学校で委託化いたしましたし、中学校に配置しております学校図書司書も３校非常勤化いたしました。
本市全体の財源が非常に厳しい中で、教育委員会といたしましても本年度以降も行革大綱、財政健全化緊急３か年計画に則り、順次事務事業の見直し等を図って参らねばなりませんが、市内小・中学校１７校の維持管理や運営、又、教育内容の充実のために学校関係の予算については、教育費の配分の中で重点的に配分していきたいと思っております。教育予算につきましては、教育総務費を２２％、小学校費が２１％、中学校費が１２％、社会教育費を１４％、保健体育費を３１％と分けております。
次に、教育振興課の取り組みと学校現場の実情についての御質問でございますが、まず教育振興課の職務として、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」に沿いまして、学校現場に対しましては、教職員の服務や学校の組織編成、教育課程、学習指導、生徒指導等を行っております。教育課程の確実な実施と、指導と一体化した評価活動の推進の取り組み、又、来年度は小学校の教科書が変わりますけれども、教科の年間指導計画も当然変えていかねばならないことから、学校現場と一緒になって新しい指導計画の策定を進めるなど、学校運営、学校教育が円滑に行われるよう、学校とともに努力しております。
又、生徒指導の対策として、不登校対策にも力を入れております。現在、小岱教室という適応指導教室を設置し、学校との連携を図りながら運営しておりますが、年々成果が出てきておりまして手応えを感じているところです。
現在の学校は週５日制の導入、新教育課程や絶対評価への移行など新しい課題へ取り組み、又、確かに中学校では、問題行動に対する生徒指導や部活動の指導など大変なことも事実です。地域、家庭での教育力の低下が言われておりますが、子どもの教育は地域、家庭、学校が一体となって行わなければなりません。今、社会全体が変革期に差しかかっている中で、確かに大変なことも多々ありますが、子ども達の教育という大切なものを一体となって進めていく必要があり、教育委員会といたしましてもしっかり努力して参りたいというふうに考えております。
次に、愛国心教育について、お答えをいたします。
小学校学習指導要領の道徳に、１、２学年、郷土の文化や生活に親しみ愛着を持つ。３、４年では郷土の文化と伝統に親しみ、郷土を愛する心を持つ。我が国の文化と伝統に親しみ、国を愛する心を持つとともに、外国の人々や文化に関心を持つ。５、６年では郷土や我が国の文化と伝統を大切にし、先人の努力を知り、郷土や国を愛する心を持つ。外国の人々や文化を大切にする心を持ち、日本人としての自覚を持って世界の人々と親善に努める。というふうに、道徳の中にあります。
具体的な指導といたしましては、小学校の低学年では、遊びや生活科などの学習を通して、家庭や学校を取り巻く郷土に目を付けさせ、郷土の自然や文化に触れ、人々とのふれあいを深めることで郷土への愛着を高め、親しみを持って生活できるようにしております。中学年では、この時期、特に地域での生活が活発になりますので、地域の行事や活動に興味を持ち、積極的に関わろうとする態度を育てています。高学年においては、郷土や我が国の発展に尽くした先人の努力を知り、自分も又それを継承し、発展されていくべき責務があることを自覚して、努力しようとする心構えを育てています。又、国際化への対応は、今後一層重要になってきております。日本人としての自覚を持って、積極的に外国の人と接したり、交流の場に参加したりなどして国際親善に努め、人類愛にまで深めていくようにしております。
中学校においても日本人としての自覚を持って国を愛し、国家の発展に努めるとともに、優れた伝統の継承と新しい文化の創造に貢献するように取り組んでいるところです。そして、世界の中の日本人としての自覚を持ち、国際的視野に立って世界の平和と人類の幸福に貢献するように取り組んでいるところです。
道徳を中心にしながら、関連教科や特別活動、総合的な学習の時間等、学校の全教育活動を通して、郷土や国を愛する心とともに、外国の人々や文化を大切にし、尊重する心、態度の育成に取り組んでいるところです。
85：◯小川堯利君 ◯小川堯利君 御答弁をいただきました。再質問をさせていただきます。
まず、教育委員会の崎坂教育長の御答弁についてでありますが、財政健全化緊急３か年計画による教育関係分の取り組みというのは、かなり多岐にわたっていると。検討課題が教育委員会の組織の改善は、これは学校教育課と庶務課の統合と、それから審議会委員会の見直し、教育委員会団体事務の削減、予算編成の見直し、学校給食の委託化、学校用務員の非常勤化、学校司書の非常勤化、図書館の非常勤化やボランティアへの委託、イベント事業の見直し（市民文化祭、市民体育祭見直しなど）諸行事の見直し、補助金の見直し、これは一律２０％カット、学校区の見直し、こういうふうにされているようです。
その中で予算編成の見直しということで、１４．２％の予算減が行われたということのようですが、この１４．２％の予算の減額というのは、学校現場の教育に当たって大きな歪みが出ているのじゃないか、というふうに感じますが、この辺は、現場からは、どのような声が上がっているか、お聞きしたい。
私は今回、教育委員会への質問を学校教育に限ってやっているのは、実はある中学校の先生から、中学校の教師の実態という話を聞きました。先ほど教育長の答弁の中にもありましたけれども、生徒指導に関わって、不登校とか、そういう問題が起きた時の話だろうと思うんですが、毎晩９時、１０時と先生方が職員室におられるというふうな状態を聞いております。このことは教科指導に対して、歪みが出るような状況になっていはしないか。教科書研究、教材研究というのが、できないような状態に追い込まれているのではないか、という心配があります。その辺の問題では、教育委員会は、どのように受けとめられているか、というふうなことをお聞きしたいわけです。
学力向上という問題でも、これ崎坂教育長の総務文教常任委員会での報告があった「荒尾市の教育の現状と課題」というこのパンフの中には、やっぱり小学校、中学校を含めてでしょうが、学力が全国平均に届かないという、こういうのが幾つも出てきているようですね。こういう問題を聞く時に、教育委員会と学校現場の関わりというのはどういうふうになされているのか、ということが非常に心配になっているわけです。
もう一つは、学力の充実という問題を含めて、実はたくさんの行事があるんじゃないかと。研究指定校の推進と荒尾市教育委員会指定研究推進授業、平井小学校１５・１６年度、荒尾第二中学校１６・１７年度、国・県・荒尾・玉名地域教委指定研究推進事業、荒尾第一小学校が１５・１６年度、中央小学校が１６・１７年度、各種評価テストの分析と活用ということで、標準学力テスト、ユーチャレンジテスト、マイチャレンジテストなど、それから特別支援教育の充実、特別支援教育推進体制モデル事業、平成１６年度というふうな形で出されています。
こういったたくさん、の取り組みをされていく時に、これらに関わる先生達の状態というのは、極めて煩雑な事態に追い込まれていっているのじゃないか。あるいは先生だけじゃなくて、学校全体がそういうふうな感じに追い込まれていっているのじゃないか、ということで、ゆとりのある先生方の教育生活というのは、なかなか取れないんじゃないかなという心配をしているわけです。その辺で学校運営の指導の問題、それから職員会議のあり方の問題、こういった問題が関わりを非常に持っているのじゃないか。心配されるのは、上からの指導方針というのが、そのまま学校現場に下りていって、学校現場で先生達の意見が反映されない、「これでやります」という形で下ろされていく、というふうな形になっていはしないかというふうに思うわけです。
これは先生方にゆとりがない、という状態ができれば、効果的な教育がなされるとはとても思えない。子ども達に接触する時間が極めて限られてくる、というふうなことも考えられるということで、質問をした次第です。
何人かの先生にお尋ねしましたけれども、やっぱり、タバコの問題とか不登校の問題とか、いじめ問題とか、そういう問題が起こった時に、かなりの長時間をその解決や対策のためにかけられる、というふうなことがありまして、そういうことになるとちょっと簡単にはいきませんね、というような話が出されています。教育委員会としては、この辺の問題をどのように扱われているのか、再質問として聞きたい。
それから３番目の愛国心教育の問題ですけれども、道徳というのが学習指導要領にきちっと位置付けられておりまして、それに基づいて指導が行われていると思いますが、愛国心をどういうふうに受けとめられているのか、教育委員会でこれが検討されたことがあるのか、どうか、というのも、お尋ねしたいと思います。
これは、労働旬報社の「教育学辞典」というもののコピーですが、愛国心教育について、こういうふうに書いてあります。定義と歴史ということで「愛国心とは、人々が生まれ育ち生活する一定の地域としての『くに』に対する」……「クニ」というのは括弧付きで平仮名で「くに」と書いてあります……「愛着の心情や態度を指し、郷土愛や祖国愛など、父母、祖父母らの話や心情を通じて形成される側面と、国家為政者による民衆支配、統治政策として意図的に形成される側面とがある。」と、こういうふうに愛国心の説明がなされております。これを見てみますと、今、学校教育の中で行われている愛国心というのは、どういう位置付けになるのかなと。先ほどの教育長のお話を聞いていますと、伝統文化、郷土、自然、こういったものを愛する指導がなされているような感じも受けますが、「日の丸・君が代」を中心として極めて強力な指導がなされているのではないかという。今日の「赤旗」の新聞には、東京都で行われている「日の丸・君が代」に対する処分の問題が、デカデカと載っておりましたけれども、多少にかかわらず「日の丸・君が代」を中心とする国家主義的な教育の強化がなされているんじゃないか、という心配をしております。この辺についてどうか、教育長の意見をお聞きしたい。
それから環境保全の問題です。大牟田・荒尾ＲＤＦセンターの人身事故、これについては市長から答弁がありました。まだ結果が出てないということです。
安全対策については、安全衛生協議会ですか、こういうのを作ってソフト面からの安全対策をやっている。ハード面からは、乾燥機の一部改善等を労災事故が再び起きないようにということ、ゴミの量の減量作戦、こういったことで進むというふうになされました。
まだ結果が出てないのでは、聞いても回答が出てこないと思いますが、これは結果が出ていなくても法律に基づいて安全衛生規則違反があったのではないか、というふうに見られているんですね。ですから、この問題をどう扱うか、ということを当局としては、市長は副組合長だから、組合長じゃないものですからね、なかなか難しいとは思いますが、検討していってもらいたいと思います。
それから、荒尾市としては、他のゴミ処理の方策について、ゴミ減量作戦、本当にゴミを減らしていくというためには、どういう処理の仕方がいいのか、というのを検討していく必要があるんじゃないか、というふうな感じがしているんですよ。いい方向で動いていたのが、突然ＲＤＦ発電所と一体で、こういったものが作られるということになっておりますので、これは、早急にどうこうということはできないと思いますけれどもね。いずれ、荒尾市独自でやっていかなくちゃいかん、という時期が来ると思いますので、そのためにゴミの減量のためには、どういう方策が採れるか、というのを是非検討していただきたいと思います。そのことについて何か考えておられることがあれば、お尋ねしたい。
それから名前は出されなかったですけれども、有明生コンという会社ですね。ここの粉塵の問題を中心として、相当長く地域の人達と揉めているんですよ。これは今、硯川部長の答弁では６割程度ということでしたが、まだ４割というものが残っているとすると、１２月までに全面撤去をするという計画は、これは反故にされている、というふうに思います。これはどういうふうになるのか。自分のほうで出された計画を反故にするということになると、これはどういうふうになるのか。当局のお考えをお聞きしたい。
それから、ゴミはどこかに持って行って捨てられているんですよね。堆積物が。どこに捨てられているか御存じだったら、お聞かせ願いたい。かなり大量のゴミですから、廃棄物ですから。それをお尋ねしたい。
それから質問の３、
農林水産課にお尋ねした荒尾地先の砂干潟の現状と再生について、これは質問ができる状態じゃないんです、というふうに私は思っているんですね。これ資料がないということだったんですが、資料がないということで一番手近な資料として、これを紹介したんですね。荒尾市史の中に実は載っていると。これはね、徳山茂夫先生というのが書かれた資料に載っているんですが、荒尾でも中学生あたりでは徳山先生と一緒に荒尾の海岸に入って底生生物の実態とか、そういったものをかなり調査されているということですね。それから鹿児島大学の佐藤助教授という方もこんなに厚い有明海全体についての資料を出されています。それから有明海研究所その他にも、これはもう随分長く昔から調査が行われている。ただ荒尾地先についてどうか、ということになると、これが一番詳しいんじゃないかな、という感じがするでしょう。私がこれを紹介したのは、なぜかというと、荒尾の
農林水産課で、実はこの取り組みを自前でやれないかなと。これは漁業振興にとっても非常に大きいんですが、食物連鎖とかいう、いわゆる有明海の生き物の循環という問題を考えても、有明海が死の海じゃなく、豊かな海になるためには、この底生生物の存在というのは欠かせない、こういう生き物がいなければ魚も来ないということになっていくわけですから、当然、対策としてやっていくべきではないか、というふうに感じております。実はこれ、前畑市長が答弁されるんじゃないかと思ったんです。この間ちょっと話していた問題でね。この問題は、是非検討していただきたい。
どういうふうにやるかといったら、山下弘文さんという、もう亡くなったですね。ゴールドマン環境賞なんかも、もらわれて大変有名な方なんですが、この方が有明海沿岸を自費で佐藤助教授と二人で、ずうっと回って調査されている。その時の調査の仕方は、荒尾地先でもやっているんですが、１立方メートル砂干潟を取り出して、その中にどれだけの生き物がいるかというのをずっと数えておるわけです。これは、できるんですね。いろいろ金をかけなくてもできる。それをずうっと蓄積していくんですよ。今年はどれだけ。何カ所かやって、それがどれだけ、というやつを蓄積していく。それを資料として残すことによって、漁協とか、自然保護とか、そういった問題に大きな財産になっていく。これは１年、２年ではダメでしょうけれども、１０年とか、２０年とか、いう形でなっていくと、大きな荒尾市の財産になっていくのじゃないか、というふうな感じを持っています。これは市長にも、是非取り上げてやっていただきたいな、というふうに考えて質問したわけです。生き物は本当にすごい。日本一の干潟を持っているんです。これが荒尾の財産でなくて何が財産か、と言われるぐらい大きな財産だと思います。これは市長に、よければ決意のほどをお願いしたい。
以上で、再質問を終わります。
86：◯市民部長（硯川則之君） ◯市民部長（硯川則之君） 再質問に、自席のほうからお答えさせていただきます。
２点ほどだったと思っておりますが、まず第１点は、ゴミ処理の減量化作戦、何かその方策を、というお話だったと思っております。この件につきましては、一つは今回事業系ゴミの有料化も御提案いたしておりますけれども、いわゆるリサイクル法、分別を徹底してもらって、なるべく資源化のほうに回すような方策、それぞれ事業者の御家庭もやっていただく方策、いわゆる可燃ゴミを少なくする方法をやってもらう方策が一つあるんじゃないか。と、いうことで今回この資源ゴミの、事業系ゴミの有料化を御提案いたしておるわけでございまして、今後、各自治体が実施しております家庭ゴミも当然、対応していって、やはりそういった中から減量化していかなければならない。あるいはどれだけ搬入が荒尾にあっているのか分かりませんが、荒尾は現在無料なものですから、どうしても行きすがりに荒尾地区に落としていくと言うとおかしいんですが、荒尾地区のそれぞれの集積場に周辺から入って来る、という状態もあるやに聞いておりますので、そのあたりもやはり大きい対応でないか、というふうに思っております。そういった基本的な問題も含めて対応しているところでございます。
それから生コンそのものの６０％、生コン工場の残砂物の６０％処理が現在ざっと４０％、これをどうするのかというのが１点。１２月までの計画じゃなかったのか、と思っておりますが、当然これは県のほうとも協議をしていかなければならないし、県が当然そのような対応もされるとは思っておりますが、協議をしていく必要があるというふうに思っております。処分先は、どこなのかというのは、ちょっと承知をいたしておりませんので、ここではお答えすることはできません。
87：◯市長（前畑淳治君） ◯市長（前畑淳治君） 小動物の調査、減少の調査といいますか、小川議員から御提案いただきましたので、担当課のほうで行政として、どういった調査ができるか、どうか、研究をして参りたいと思っております。
私もその経験上、海の近くで育ちましたから、非常に小動物が減少を、おっしゃるとおりいたしました。４０年、５０年前を思い起こしますと、魚介類、巻貝、例えば、ニシッポだとか、ビーナという貝もおりましたですね。こんな青い……正式名称は何かちょっと分かりませんが、非常においしい貝でした。又、ウチガキもおりました。イソギンチャクも当然ですね。あるいは、例えば、ゴカイだとか、魚を釣る時の、ああいったものも豊富におりましたし、例えば、アミですね。漬アミにするアミあたりは、非常に採れたんですね。それと魚ですね。これはもう随分減ったんじゃないかというふうに実感をしております。ただ、５０年前よりも増えたのはマジャクではないかと。だからマジャクは非常に強い動物だな、というふうに思っておりますが、いずれにしても非常に残念なことでございまして、そういったこともやっぱり、この干潟を持っている荒尾にとって、貴重な資源でございますので、どういったことができるか、検討していきたいと思います。
88：◯教育長（崎坂純昭君） ◯教育長（崎坂純昭君） 自席から、お答えいたします。
多岐にわたっておりましたので、私の考えを少し述べさせていただいて回答にさせていただきます。
私達は、公教育である以上は、学習指導要領に従って進めております。開かれた学校づくり、特色ある学校づくりという形で、教育委員会から脱却し自主的な運営ができるような学校経営に変わりつつあるという形です。私達の基本的なねらいというのは、やはり生きる力を子どもにつけると。そのためには、やはり確かな学力と豊かな感性と健康、体力を付けることが、絶対条件だと思います。そういう形で確かな学力ということで、子ども達に、ただ知識・技能だけじゃなくて、学ぶ意欲とか、それから自分で課題を見つけて自ら学び、主体的に学習する。そういう力を付けてやるということです。私はやっぱり、褒め、認め、褒め、そして励まし、伸ばす教育の充実を一生懸命やっているところです。
そういう面から、研究指定校の推進も図っているところです。これについては、非常に各学校から希望が多くて、非常に効果を上げている。この前、平井小学校で研究発表をいたしましたが、非常に前年度に比べて学力、成績が上がっている、ということを発表していただきました。
それから豊かな感性、他人とともに協調して、他人を思いやり、心や感性、感動する心を持った子どもを育てたい。それから、やはりそのためには体、健康が大事だという形で、たくましい生きるための健康、体力を柱として、やっているという思いがあります。そういう形で学校現場と教育委員会とともに、こういう目標を持ってやっているところです。
愛国心等も、こういった方向で、私達は郷土を愛し、荒尾を愛し、そして国を愛する心を育てる、こういった感性を育てると。例えば、有明海を見て、本当にきれいだな、と感動する心を子ども達に育ててやるというふうなことを学校と一緒になってやっているところです。
それで、確かに生徒指導面では、先生方は非常に苦労されております。不登校生徒も増加しておりますし、これについても教育委員会としても、先に述べましたように、心の教室相談事業とか、そういうことをやりながら、一人一人を大切にして教育を進めているところです。今後もそういう形で現場と一緒になって、手を繋いで頑張っていくつもりです。
89：◯小川堯利君 ◯小川堯利君 珍しい生き物達というのが、この市史編纂の環境編に書いてあるんですよ。こういうふうに書いてある。「日本国内で有明海だけに生息している生き物達が多数いる。これらの同一種や近縁種が朝鮮半島や中国に分布しているので、大陸沿岸性依存種とも呼ばれている。その中にあって、ムツゴロウは有明海のシンボルになっている。日本では八代海北部と有明海以外の海域には生息していない。ムツゴロウ以外にも日本では、有明海だけに生息する生き物が１５種類いるし、もっと驚くことには地球上で有明海だけに生息している生物が存在していることである。」と。佐藤助教授の本には、「有明海シンポジウムの中で出された右の１６種の特産種以外に３９種の準特産種の動植物を挙げている。そのほとんどが絶滅危惧種である。」ということで、やがていなくなってしまう種類の生き物がたくさんいるわけです。今、手を施さないと助からない。後世の子ども達が、見ることができない動物がたくさんいるということですね。
それから、教育委員会の崎坂教育長をはじめ皆さんの御苦労には敬意を表したいと思います。
しかし今、イラク戦争をはじめ、日本の進んでいる方向が極めて危険な状態に動いているのではないか、というふうに思うんですよ。これは国家主義への道を歩んでいると、私は見ております。
そういう中で、学習指導要領の中身が、実は大変、その国家主義的な方向で、指導要領として提起されてきている、という中身の問題を、私は心配しているわけです。
こういうふうに辞典には書いてあります。「５３年の池田・ロバートソン会談を境に、政府は自分の国は自分で守る、という気概を青少年の中に育成するとし、以後、５８年学習指導要領での道徳の特設をはじめとして、愛国心教育の必要を強調、６６年には、祝日法を改正して「建国記念の日」を制定（２月１１日）、続いて中教審がその答申、別記『期待される人間像』を発表。天皇を敬愛することが、その実態たる日本国を敬愛することに通じるとし「日本民族の伝統をよく理解し、身に付けた者こそ、真によき日本人であり、そうであって初めて真の世界人になることができる」と説いた。この文章は、学校の道徳教育の中核に据えようとして構想されたのだが、この考えは、日本経済の拡大、経済大国化が進展する８０年代に更に強まる。臨教審答申、それを受けた８８年１２月の教育課程審議会答申及び１９９２年以降実施予定の学習指導要領は、日本人としての自覚を育てるために社会科、道徳教育特別活動で『国旗・国歌』の意義を理解させる必要を強調し、これを巡って、国家主義に立つ愛国心教育の復活ではないかという心配をする声が多くなっている。」
崎坂先生はじめ皆さん方は、この前も言いましたように、「教え子を戦場に送らない」という戦いを展開されて来た先生方です。しかし、市役所の中には「自衛隊募集」というのがたくさん立っていて、あれを見てどう考えられますか。「自衛隊は、軍隊である。」と小泉さんが言ったんですね。軍隊は、憲法第９条違反であります。軍隊はね。それを勧めるというのは、憲法にも、教育基本法にも、違反している、というふうに私は思いますが、検討していただきたいと思います。
以上で、終わります。
────────────────────────────────
90：◯議長（前田和隆君） ◯議長（前田和隆君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
91：◯議長（前田和隆君） ◯議長（前田和隆君） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。
次の本会議は、明１２月７日午前１０時から再開し、質疑及び一般質問を続行いたします。
本日は、これをもって延会いたします。
午後 ４時３９分 延会...